LGBTを理由とする難民認定訴訟の上告と日朝交渉記録の欠落

日本保守党の島田です。

まず、難民認定制度に関してお伺いします。

去る二月二十七日に、大阪高裁において非常に重要な判決が出ました。簡単に経緯を述べると、北アフリカのチュニジア出身の男性が、自分がホモセクシュアルだという理由で、母国に帰ると迫害を受けるおそれがある、難民認定してほしいと申請したわけですよね。それに対して、国、入管庁は、この男性はホモセクシュアルであるという理由で家族から暴力を受けたと主張しているけれども、国、政府から迫害を受けたという証拠は認められない、したがって難民認定できないという判断をしたわけですけれども、それに対して男性が裁判に訴えて、一審の大阪地裁は、国の難民不認定は取り消せ、また、難民認定しろという判決を下して、それに対して国が控訴して、その控訴審の判決が先月の二十七日に出て、男性の言い分を認めて国側の控訴棄却ということになったわけですね。

言うまでもなく、ＬＧＢＴ、性的少数者であるという理由で差別や迫害がなされてはならないと、言うまでもないことですけれども、一方で、日本に行って、私はＬＧＢＴで迫害のおそれがあるんだと言えば難民認定してもらえるとなれば、潜在的には何億人という人が日本に押しかけてきかねない、その中には偽装ＬＧＢＴ難民も含まれるでしょう、そうなると、日本の出入国在留管理制度は崩壊するということになりかねない。

大臣は、この大阪地裁、高裁の判断に納得しておられるのか。この上告の期限が、あしたですね、あしたが期限です、上告されますか。

これは結構、世界から注目されていますから、難民認定に関する法務行政の立場というのを明確にする意味でも、私は、上告して、しっかり議論してもらいたいと思っています。

この男性のチュニジアという国は、これは、アフリカはたくさん国がありますけれども、その中で、三つの国だけ日本はビザ免除しています、その一つがチュニジアなんですよね、あとはモーリシャスとレソトですけれども。ビザ免除しているということは、相対的に見て信頼できる国だという判断があるからでしょう。その信頼できるチュニジアから、チュニジア政府のパスポートの発給を受けて、航空券も買えて、そして空港から何の問題もなく日本に来れている。私はこの段階で、難民と認定すべきじゃないという外形的な条件が全部そろっていると思うんです。

そして、チュニジアという日本がビザ免除している国の国民を難民認定したとなると、これは日本とチュニジアとの外交関係にも悪影響が及びかねないと思いますが、この辺り、外務省の判断、お聞きしたいと思います。

ついでに言うと、クルド系の方々の、要するに、実質的には出稼ぎなのに、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばしている、これも問題になっていますけれども、トルコもビザ免除国なんですよね。私はやはり、これは、外務省と法務省がもっと連携して、その辺りの対処を考えるべきじゃないかと思います。

この、ＬＧＢＴ難民と一応言っておきますけれども、これはちょうど二年前には、ウガンダ人のレズビアンだという女性に関して同じような判決があったんですけれども、これは、大阪地裁において、このウガンダ人の女性はレズビアンで迫害を受けているというんですが、国側の主張は、ウガンダ刑法には自然の摂理に反する性交渉は違法だという項目があるけれども、実際、それで有罪になった人はいない、また、反同性愛法というのが二〇一四年にできているんだけれども、これはウガンダの憲法裁判所が違憲判決を下して、再びこういうものが作られる余地もない、かつ、ウガンダでは、ＬＧＢＴデモが行われている、それを警察が保護している、そういう実態があるから、この方は難民に当たらないということを国側が主張した。私は、これは合理的な主張だと思います。

ところが、大阪地裁では、このウガンダ人女性に関して難民認定しろという判決が下された。問題は、控訴しなかったんですよね、法務省は。当時は齋藤健法務大臣ですけれども、この大阪地裁の判決が納得できるものだと思ったから控訴しなかったんですか。

今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。

ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。

次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠落があるわけですね。

これは、私、最近質問主意書で明確にしましたけれども、つまり、小泉第一次訪朝の直前に田中均当時の外務省の局長が北朝鮮で行った極めて重要な二回の交渉の記録が欠落している。これは、初めて日本政府が、ありませんということを認めました。これはとんでもない話ですね。後任に引継ぎもできませんし、一体何を合意したのか、変な裏合意をしたんじゃないか、そういう疑惑を持たれても仕方がない。

この田中均さんというのは、石破首相のブレーンですよね。石破さんが主張している連絡事務所を設置して、いわゆる日朝合同調査なるものをして、そして、類推できるところでは、北朝鮮も誠実に協力してくれて調査しました、その結果、残念ながら皆さん亡くなっていた、残念だけれども、日朝国交正常化という名前で利権正常化を進める、私の言い方によればですね、という方向に行くんじゃないかと。拉致被害者家族会の人たちなんかも非常に心配しているわけですが。

これはまず外務省に聞きますけれども、その重要な交渉記録二回がないというのは、これはそもそも、作るなと田中均局長が命じたのか、作ったものを破棄したのか、それとも誰かが持ち去ったのか、どういうことなんでしょうか。

これは、分かりかねますでは話にならないんですよ。外務省の中のことでしょう。では、田中均さんはまだ存命なんだから、まず田中氏、それから彼の部下であった平松さん、その辺りの人に聞くべきじゃないんですか。

ところが、ごく最近、岩屋外務大臣に対して産経新聞社の記者が質問しました、私の質問主意書を受けて。その交渉記録がないということがはっきりしたんだから、一体、何でないのか、破棄したのか、持ち去ったのか、岩屋外相が田中均氏に事情聴取すべきでしょう、こういう質問をしたところ、岩屋氏は、いや、事情聴取するつもりはないと答えているんですよね。一体どういうことなのか。

大臣、鈴木大臣も、今後、司法外交を一層強力に展開しますと所信で言っておられましたけれども、その司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが交渉記録を作っていない、大臣が見せろと言っても、ありません、こういう状態を大臣は許しますか。

では、時間が来たので。

これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。

それでは終わります。どうも。