党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
日本保守党に所属していた当時の質問です
※衆議院の審議中継では、「2025年3月18日」の「法務委員会」を開き、発言者一覧の「島田洋一」を押すと、この質問から再生されます。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
島田洋一議員が、岸田前首相の人権シンポジウムへのメッセージの削除を求め、法務大臣は偏見を助長するものではないと答弁した。
安倍元首相の事件の公判開始の時期について質問し、法務省刑事局長は個別事件・裁判所の判断に関わるとして答弁を控えた。
川口市のトルコ国籍者の性犯罪の不起訴理由の開示を求め、法務大臣は迅速な送還の実施に努めると答弁した。
日本保守党の島田です。
まず、人権擁護についてですが、昨年の二月に、法務省主催の人権シンポジウムに当時の岸田首相が次のようなメッセージを寄せています。これは今でも官邸のホームページに載っていますし、文字つきで、さらに英語で翻訳されて、国際発信もされている。その中で、岸田首相はこういうふうに言っていますね。近年、外国にルーツを有する人々が、偏見により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生し、日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々がいると。
名誉毀損に関しては、私も日々受けていますけれども、これは内外無差別の事象で、けしからぬ話ですけれども、放火が外国人に対して頻繁に行われていると少なくとも認識していませんし、こういう特殊な、まれな事案をわざわざクローズアップして国際発信するというのは、これは日本に対する偏見を助長する行為じゃないですか。私は、岸田氏は首相としての自覚を全く欠いていたと思いますけれども、これは今でもホームページに、英語版もここに載っているわけですよ。
大臣、この岸田さんの認識、これは賛成ですか。賛成じゃないというんだったら、これは削除すべきだと思いますけれども、ホームページから、いかがですか。
今御指摘のメッセージですけれども、法務省として、昨年の二月三日に開催をした共生社会と人権に関するシンポジウムに対して、岸田前総理から共生社会の実現に向けたメッセージとしてお寄せをいただいていると承知をしております。
今、御指摘の部分の後でもありますが、この趣旨として、恐らく、その後の発言をそのまま読ませていただきますが、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われている暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりませんということであります。
こうした趣旨について、今、メッセージ、その他の部分も拝見をしておりますけれども、そうした趣旨につきましては、私としては偏見を助長するものではないと考えております。
今、鈴木大臣が引用されたその一般論的な部分はいいんですけれども、放火が頻繁に起こっているかのような、こういうところだけでも削除をすべきだと私は思いますけれども。でないと、これは在外邦人が暴力を向けられる際の言い訳にも使われかねないと思います。
さて、次に、安倍首相の暗殺事件ですけれども、もう二年半以上がたつのに、まだ公判が始まらない。これは、公判前整理手続が難航していると伝えられていますけれども、安倍首相暗殺事件の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは先月、既に和歌山地裁で懲役十年の判決まで出ているわけですね。何で安倍さんの事件は、こんなに開始に時間がかかっているんですか。
お尋ねは、現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、また、公判期日の指定については裁判所の判断に関わる事柄であるため、法務省としてはお答えするのは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は、公判前整理手続に付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期にこれを終結させるように努めるものとされておりますことと、それから、訴訟当事者であります検察官においても裁判所の手続が速やかに進むよう協力しているものと承知しておりますが、個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べるのは難しいところかと思います。
個別事案と言われますけれども、前首相が暗殺されて、まだ首相復帰の可能性も十分あった方で、国際的にも注目されているわけですから、日本の警察、検察の能力とか司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、これはしっかり大臣としても情報提供してくださいよ。
それから、もう最後になりますけれども、埼玉県の川口市において、トルコ国籍のクルド人の若い男性が、これは難民申請中で仮放免中だったわけですけれども、女子中学生に性的暴行を働いたとして、懲役一年そして執行猶予三年の判決を受けた、この執行猶予中に再び十二歳の少女に性的暴行を加えて、現在、起訴、公判中です。
ちょっと時間もないので飛ばしますけれども、こういう事件が起こっている中で、やはり同じ埼玉県川口市で、別のトルコ国籍の男性、クルド人でしょうけれども、この人が女性を七十メートルぐらいつけ回して公園で性的暴行を働いた。この事件が、さいたま地検、不起訴処分にしているわけですね。不起訴の理由は明らかにしていない。
これは当然、特に女性の間で不安が高まっておるわけですし、逆に、全然不起訴理由を明らかにしないということになると、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まるというそっちのマイナスもありますから、当然女性のプライバシーに配慮しないといけませんけれども、これだけ続いているわけなので、やはり不起訴の理由に関してある程度開示すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
不起訴処分の理由の開示につきましては、事案ごとに検討した上で検察当局において判断しているものと承知しておりますけれども、今先生おっしゃられたように、特に性犯罪の場合にどこまで言及できるかというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうに考えております。
一般論としてはそうなんですけれども、やはり出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースとか、難民申請を繰り返して滞在の期間を延ばす。その期間は仮放免されて、こういう女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ているわけなので、私は、こういう一般論的な話でかわされるというのは不信感を呼ぶので、これは大臣もある程度ちょっと指導していただきたいんですけれども、その辺の情報提供。
特に先ほど再犯での話もおっしゃいましたけれども、そうした状況で、再犯ということで発生しているという状況、これは一般論ということになりますけれども、私自身も非常に強い危機感、これは持っております。そうした中で、適切に、入管、これはまさに、厳しくするところは厳しくする、しっかりと厳しくしていくということだと思いますし、そこは我々としても、きちんとそうした適切な運用が図られるように、さらには迅速な送還が実施できるように努力をしてまいりたいと思っております。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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