党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
日本保守党に所属していた当時の質問です
※衆議院の審議中継では、「2025年3月26日」の「法務委員会」を開き、発言者一覧の「島田洋一」を押すと、この質問から再生されます。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
島田洋一議員が、冤罪事件の経験を踏まえた官僚の権力濫用の防止策やメディア報道の問題について参考人に質問した。
村木厚子参考人は外部の目と録音・録画による透明性の確保を、高橋正人参考人は反論権の制度化とメディアスクラムへの対応を述べた。
藤井敏明参考人は公判前整理手続や精神鑑定で公判開始まで時間がかかる一般的な事情を説明し、櫻井鼓参考人は被害者の心理を説明した。
どうも。日本保守党の島田です。
本日はありがとうございます。
まず、村木参考人に伺いたいんですけれども、冤罪というのは、真犯人を野放しにするという意味でも大変問題ですが、村木参考人のケースにおいては、真犯人というか、不正に手を染めてしまった係長が既に逮捕されているにもかかわらず、そして、自白しているのに、もっと上司まで立件して、政治家も絡んでいるという事件に仕立てて、そして出世を図ろうとか、そういう功名心が検察をとんでもない方向に動かしたという面が強いと思うんですけれども。
村木さんの場合には、そういう権力犯罪の被害者であると同時に、その後、厚生労働省の事務次官を務められて、いわばそういう、どの省庁でもそうですけれども、厚生労働省によっても、やはり権力濫用に走ってしまうような官僚もいるでしょう。そういう人たちの暴走を防ぐために、御自身の経験も踏まえて、何らかの措置を取られたということがあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
少しこういう言い方をすると論理的ではないのかもしれませんが、やはり検察がどうしてああいうことをしたかということを考えたときに、一つは、やはり非常に同質性の強い人たちだけで組織が構成をされている、だんだん認知がゆがんでいく。私も、執行猶予がつけば大した罪じゃないでしょう、こう複数の検察官から言われたときには大変驚きました。
そういう意味で、検察に限らず、役所もそうですけれども、同じメンバーでずっと何十年過ごす組織ですので、やはり外の目が入るということ、それから、録音、録画のように、中のことが透明性が確保できる、外から見ようと思えば見える状態にしておくという、この辺りが非常に大事なところかなというふうに思っております。
ありがとうございます。
今、吉川議員もメディアの加害行為に触れられましたけれども、そこで、高橋参考人に伺いたいんですが、たまたま、今日、ある全国紙を見ていたら、月刊「ＷｉＬＬ」という雑誌が、ある国政政党を名指しして、オウム真理教の再来と断言しているんですよね。オウムは、言うまでもなく、国家転覆を目指して化学兵器、生物兵器、それから銃器等も開発、整備して、無差別大量殺人に及んだとんでもないテロ組織であります。つい先頃も、例の地下鉄サリン事件の三十周年だったわけですけれども、そういうテロ組織と同じなんだというのを政党に対してレッテルを貼る。
これは、オウムの犯罪を相対化して被害者を愚弄する行為でもあると思いますし、また、オウムと同じようなことになれば、じゃ、やられる前にやっちゃおうというような、倒錯した、恨みから変な行動に出る人間が出てこないとも限らないということで、被害者救済で活動してこられた立場から、こういうメディアの無責任な報道に関して何らか対処方、考えておられることがあればお願いします。
確かに、メディアに関してはいろいろと言いたいことがあります。被害者側の方にメディアの方から接してくるときには、決してその被害者にとって悪いことは書かないんです。ただ、問題はそうでないときなんです。そうしたときに、じゃ、どうするのか。
まるで被害者が加害者であるかのように書かれてしまうようなことが、結構、交通事故ではたくさんあります。でも、それに対して訂正記事はありません。私としては、そういう間違ったことを書いてあるのであれば、きっちりと反論権を、法律上、権利として制定してほしいと思っているんです。すなわち、間違ったことを書いた雑誌に対し、同じ字数で反論させてくれと。そういうことを、もちろん、被害者側に弁護士がつかないとなかなか難しいとは思いますが、そういった弁護士の費用も国の費用で出して、反論権を制度化するということが私は大切ではないかと思っております。
もう一つは、何といってもメディアスクラム、これが一番、被害者にとっての最大の敵と申しますか被害なんです。ですから、せめて亡くなってから一週間ぐらいは一切取材しないでください、本当に取材するんだったらば、少し落ち着いてから取材してくださいと。
そういうメディアスクラムがあるから、被害者というのは、メディアを毛嫌いするというか、取材には応じなくなるんです。メディアに報道してほしいという被害者もたくさんいるんです。でも、最初のメディアスクラムがあるから、もうそこで拒絶反応が出てしまうんです。ですから、そこのところも注意していただきたい、変えていただきたいと私は思っております。
ありがとうございます。
先ほど、安倍前首相の損害賠償、立替えという話になるとすごい金額というコメントもあったんですけれども、そこで藤井参考人に教えていただきたいんですけれども、安倍さんが亡くなって既に二年九か月がたとうとしている。なのに、いまだに公判が始まらないわけですよね。この場合、容疑者が現場で現行犯逮捕されているという状況にもかかわらず、二年九か月たっても公判が始まらない。公判前整理手続が難航しているとも伝えられるんですけれども、元裁判官でもあるお立場から、一般論でいいんですけれども、あれだけの重大事件が、これだけの時間、公判が始まらない、これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
具体的な理由はちょっと分かりませんが、一般的に、公判前整理手続が始まって、それに裁判所も思っていた以上に時間がかかってしまう、期間がかかってしまうということは、制度が始まった最初から感じておりました。裁判官は一様に考えていたように思います。
それは一つには、証拠開示の手続に当初は時間がかかるケースがあった。検察官の方で収集された証拠を整理して開示されるわけですが、実際には検察事務官がその作業をされるわけですけれども、そんなに人が余っているわけでもない中で、時間を費やして、それから、その開示された証拠を当然弁護人の方で検討されて、被告人の言い分を踏まえて、どういう立場で主張を構成するかを検討しなければいけない。さらに、開示された証拠に加えて、被告人側の、弁護側の主張に合わせた、合わせたといいますか、沿う証拠がないかどうかの開示の請求も必要になってくる。そういう手続を踏んで、検察は、最初にどういう事実があったのか、どういう証拠を請求するのか、出しますが、弁護人の方で、それに対してどういう主張をするのかという、予定主張といいますが、これを準備されるのに結構時間がかかるケースがあります。
それから、それと別に、そもそも起訴までに時間がかかることがあるのは、被疑者の精神状態について専門家の鑑定を得る必要がある、特に、重い事件、有罪になれば死刑もあり得るような事件になりますと、捜査機関は慎重に鑑定を専門家に依頼して行います。鑑定留置という普通の勾留と違った身柄拘束の制度を使いまして、じっくりと精神鑑定をやってもらう。そのようなことがいろいろ重なりますと、大きな事件の場合でも、そうでなくてもあり得ると思いますが、裁判が始まるまでに時間がかかってしまう、そういうことがあるのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。
安倍さんの裁判が始まらないというのは、今の御説明で一般的な枠組みはよく分かったんですけれども、非常にちょっと不信を感じることもあるので、今後ともこの場でも取り上げたいと思うんですけれども。
それから、櫻井参考人に伺いたいんですが、北朝鮮による拉致被害者、これは、横田めぐみさんが十三歳で拉致された、有名ですが。もう一人、寺越武志さん、この方も十三歳で拉致されているんですよね。
やはり拉致された人の心理を考える場合に、帰ってこられた地村保志さんが証言しておられて、私も同じ福井県の人間なので直接話を聞いたこともあるんですけれども、一番ショックを受けたことの一つが、北朝鮮で暮らしていて、日本の国会議員団が北朝鮮にやってきた、日本の新聞とか雑誌の翻訳をやらされていたのでニュースで知った、当然拉致問題を取り上げて北朝鮮に迫ってくれるだろうと思ったら、全く話題に取り上げなかった、これを見て、非常に、もう自分たちは見捨てられたんだという絶望感を感じたとおっしゃっているんですが。
今、小泉訪朝直前の交渉記録二つ、外務省がないと言っていて、なぜないのかも分からないという無責任な対応をしていて、じゃ、当時の人間に聴取しろ、一体どんなことを北朝鮮と話し合って取り決めたのかと。
ところが、岩屋外務大臣は、聞き取りをする気もないと言っておるわけですけれども、こういう対応も北朝鮮にいる拉致被害者に伝わっていると思うんですけれども、一体どういう心理的影響を被害者に与えるか、教えていただければと思います。
ありがとうございます。
私自身は、そういったその事件の被害者への支援というのに携わったことがございませんので、あくまでも推測ということになります。
ちょっと犯罪被害者の心理ということに置き換えて御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり、犯罪被害者というのは、自分自身がどこか見捨てられてしまったとか、それから自分の事件というのを忘れられてしまったですとか、そういったことに傷つきを得ると思います。
ですので、支援をしてくれる人が中長期的にやはりずっと気にかけてくれて、心理的なケアであったりとか、付き添ってくれるとか、そういったことは求めていることがあると思いますので、もしかして、先ほどの件の方もそういった心理状態になる可能性もあるのかなというふうには推測いたします。
先ほどのメディアの問題にも関係するんですけれども、島田参考人に伺いたいんですが、メディアの心ない報道で、特にこれはひどかったというような実例、あるいは、逆にこれは非常に勇気づけられたというような報道の事例とかがあれば、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。
傷つけられた、勇気づけられた。
実際に私は、逮捕後、十一か月捕まっていましたので、外でどういうふうな報道がなされているかということは全く分かりませんでした。保釈後、いろいろ聞いてみて、こんなことがあったよということで、先ほど申し上げたように、かなり前から当局が逮捕情報を流して、逮捕のその瞬間を報道したということで、かなり誹謗中傷がその後来たということは後で聞きました。
ただ、その後、我々が起訴取下げになって冤罪だということが分かった後に、ある二、三の報道機関から、いろいろと実態を伝えたいということがありまして、その報道メディアには勇気づけられました。
最後になるんですけれども、村木参考人に伺いたいんですが、村木参考人が不当な取調べ、拘束を受けている間の厚生労働大臣は舛添要一さんと長妻さんだったかと思いますけれども、この当時の大臣からどのような励ましというか、声がかかったのか、その辺り、もし伺えればと思いますけれども。
私も、勾留中、特に長妻大臣のときは、ずっと自分は勾留されていましたので、大臣の御発言とかはよく分からない部分があるんですが、大臣それから役所の対応というのは、捕まって、そういうことになっているので、司法の判断を待つという形で非常にニュートラルにやってもらえたと思います。そのことが一つの支えにはなったかなというふうに思っております。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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