党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
日本保守党に所属していた当時の質問です
※衆議院の審議中継では、「2025年4月16日」の「法務委員会」を開き、発言者一覧の「島田洋一」を押すと、この質問から再生されます。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
島田洋一議員が、衆議院赤坂宿舎の外務大臣の部屋に女性が入っていた事案で盗聴器等の調査をしたかを質問した。
外務大臣政務官は、警備上の理由から答弁を控えると述べた。経済産業省審議官は、日中韓貿易大臣会合で裏合意があったとの指摘を否定した。
外務大臣政務官のＸでの発信について、法務大臣と外務大臣政務官は見解を述べることを控えた。
日本保守党の島田です。
刑事デジタル法の運用に当たっては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要なわけですけれども、そして、外部からの攻撃あるいはヒューマンエラーによって情報が漏えいしたとか、そういった場合、迅速かつ適切に対処しないといけない。その点、私は、これまでの審議を通じても、石破内閣の基本姿勢、内閣の対処能力には重大な懸念を抱いております。
一例として、今年一月の下旬、衆議院赤坂宿舎の岩屋毅外相の部屋に何か訳の分からぬ女性が入っていて、訪米から帰った岩屋外相と鉢合わせした、こういう事件がありました。これは単に間の抜けた話で済ませるわけにはいかない。岩屋さんの部屋に盗聴器が仕掛けられたり、あるいはパソコンからデータを抜き取るような機器が設置されたりということがなかったのか、専門家による専門的な機材も使った徹底調査が行われたんですか。
お答えいたします。
情報セキュリティー等々の危惧に関しては委員おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、今年一月の外務大臣の宿舎の中で自室に見知らぬ方がいらっしゃったということは事実でございまして、現場において大臣は、当該人物と二言三言、会話を行って、そのままお帰りいただいたというふうに承知をしております。
その後、今御質問の内容については警備上の理由がありますので答えは差し控えたいと思いますけれども、今回の事案を受けて、中に見知らぬ方がいらっしゃったのは間違いありませんので、警戒の強化を含めて適切に対応しているというふうに承知をしているところです。
松本議員とは以前からいろいろなやり取りもあって、今の外務政務官三人の中では唯一信頼している方なので更なる答弁を求めたいんですけれども、私が聞いたのは、しっかりした、盗聴器がないかとかデータを抜き取る機器はないか、ないんだったら、調査の結果なかったというなら、はっきり発表した方が諸外国も安心するわけで、スパイ行為はなされないなと。黙っていたら、いまだに徹底調査をしていないんじゃないかと思われかねませんよ。
だから、盗聴器等があるかないかという調査が行われたのかどうか、それをまずお願いします。
二月四日の予算委員会で外務大臣は答弁されているんですけれども、一応、何の被害も中にはなかった、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もなかったというふうにお答えになっております。
今委員御指摘の点については、警備に支障が及ぶということで、お答えは、申し訳ありません、差し控えたいと思います。
警備に支障が及ぶとは全く思いません、外交には支障が及びますよ。だって、岩屋さんの部屋にまだ盗聴器があるかもしれないと私だって思っているので、誰だって思うでしょう。これは調べるのが当たり前じゃないですか、盗聴器等があるかないか。
鈴木大臣、いかがですか。法務省の有力幹部、大臣も含めて、誰か見知らぬ女性が入っていた。それは、法務大臣だったら、しっかり盗聴器等がないか調べろと指示されますよね。
仮定のお話ですので、なかなかお答えしづらいところでありますけれども、適切な対処ということをするのではないかと考えております。
岩屋さんは、先ほど松本さんもちょっと言われましたけれども、何の被害もなかったと。そんなもの、素人が見て分かるはずがないじゃないですか。それから、ちょっと話をしたけれども要領を得なかったとかいうんですけれども、この女性、一体どういう人物だったんですか。
この女性の方に関しては、個人情報等々ございますので、ここでお話しするというわけにはいかないと思いますが、大臣の過去の答弁によりますと、二言三言、会話をした中においては、非常に精神的に不安定だったということは、大臣はお察しされていると思いますので、それでお帰りいただいたということでございますので、これ以上のことは私も存じ上げませんし、大臣答弁を参考にするということしかなかろうかというふうに思います。
二言三言、話した結果、精神的に不安定な感じがあったと。これは一層懸念があるんですよね。
というのは、松本さんも含めて、非常に経験ある医師ですけれども、ちょっとスパイ小説等の読まな過ぎじゃないかと。世界の情報機関は、工作活動にあって、軽度の知的障害があるような人を、使い捨て、切捨て用の現場工作員としてよく使うんですよね。というと、そういう人は、拘束されても、背後の組織的な問題とかが分からない、だから、単純に、盗聴器をぺたっと貼ってこいとか、そういうのにはそういう知的障害があるような人を使うというのはある話なんですよね。
だから、今、世界中が岩屋さんの部屋に盗聴器があるんじゃないかと、常識がある人間はそう感じるので、調査を行ってくださいよ。行わないんですか。
委員の懸念は十分承知をしておりますけれども、侵入した方について詳細を述べるというか、臆測を持っていろいろお話しするということは、これは控えたいというふうに思っております。
また、調査するかどうかについては、これは、省庁としては、それも含めて何も言わないというのが、ある意味、秘匿というか、手のうちを明かすということになりますので、もう何も語らないというのが、この場合は一番国際的には正しいというふうに思っております。
それは全く間違いだと思いますけれどもね。盗聴器がない、あるいは、あったけれども撤去したと言った方が、世界中は安心するじゃないですか。
それで、この問題を更に追及したいと思いますが、今日は経産省の方にも来ていただいているんですね。情報漏えい、岩屋さんのルートだと特定はしませんけれども、情報漏えいが日本政府はあるんじゃないかと思わせる話を日米外交筋から聞くので。
その一例として、最近、韓国・ソウルにおいて、日中韓の貿易大臣会合というのが開かれました。その中の共同声明の第十項に、日中韓は、サプライチェーンに関する協力を強化するというのがある。この文言に関して、いわば裏合意みたいな了解覚書が日中韓にあって、アメリカが牽制してストップしてきている最先端半導体材料の供給で、日本が中国に協力する、その代わりに、中国は日本産の水産物の禁輸を解禁する、そういう了解覚書、裏合意があるんだという情報があって、私はこれを経産省の担当者に聞いたら、そんなものはありません、アメリカ側が中国に関して相当な締めつけに走っている、そこに日本が抜け駆けして抜け穴を作るようなことをするつもりはないんだ、そういうことで聞いていますけれども、改めてその点、確認したいと思います。
お答え申し上げます。
今の委員の御指摘のような事実は断じてございません。
それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変えたままその発信を続けている。そのせいで、私と北朝鮮問題、拉致問題を扱っている海外の人権団体との関係に支障が生じたりということもあるわけですよ。
鈴木大臣、聞きますけれども、外務大臣政務官英利アルフィヤというタイトルで、英語で、日本保守党との関係を切れという発信が現在も行われている。これを普通の人が見たら、外務大臣政務官英利アルフィヤさんによる発信だと思いませんか。
以前のやり取りでも申し上げましたけれども、法務大臣として私はここに立っておる状況でございまして、そういった中で、国会議員、個々の政治家として行っているインターネット上の発信、私として見解を述べるという状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
外務大臣政務官という肩書で、内閣の一員として発信している。これは、同僚として、松本政務官、適切だと思われますか。
確かに私は同僚でございますけれども、個人でどういうふうに発信していたか、どういう思いを持って発信していたかというのは、これはもう本人にしか分かりようがありませんので、私の方からこれについてのコメントは、この場ではお話をすることは控えておきます。
この間のやり取りを通じて、石破内閣は拉致問題解決のために国際連携を深めようという動きを妨害するつもりなんだということが明確になったと言わざるを得ないですね、こういう答弁だと。
時間も来たようなので、今日はこの辺で終わります。どうも。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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