党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
該当するチームはありません
党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
日本保守党に所属していた当時の質問です
※衆議院の審議中継では、「2025年5月21日」の「法務委員会」を開き、発言者一覧の「島田洋一」を押すと、この質問から再生されます。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
島田洋一議員が、動産譲渡登記等のオンライン登記システムが能動的サイバー防御の対象に含まれるかを質問し、法務大臣は所管外として答弁を控えた。
法務大臣は、情報セキュリティーの確保は重要であり、関係省庁と連携すると答弁した。
中国の国家情報法について、法務大臣と外務大臣政務官は、他国の法律を論評する立場にないとしたうえで認識を述べた。
日本保守党の島田です。
この法案は、担保として不動産等を有しない中小企業が資金調達しやすくなると期待できる点で、しっかり運用されれば経済活性化に資する、その点は評価しているんですが、同時に、この法案が成立すると、動産譲渡登記、延長登記、抹消登記等、オンライン手続の利用が相当大幅に増えると予想されます。先ほど民事局長も、まさにそのオンライン手続の利用促進に努めるとおっしゃっていましたけれども、となると、その分やはり、サイバー攻撃による情報漏れ、データの書換え等のリスクも高まると見ておかざるを得ない。
ちなみに、二日ほど前、ロイター通信等が報じましたけれども、中国製の太陽光発電システムに仕様書にない通信機器が組み込まれていて、調査の結果、遠隔操作で送電網に破壊的な打撃を与える能力を有していたと。
こういった状況を踏まえて、五月十六日には能動的サイバー防御法が成立しました。すなわち、特定の基幹インフラに対してサイバー攻撃があった、あるいはその兆候が認められた場合には能動的サイバー防御、すなわち反撃を可能にする、機動的に行うという法案ですが、この防御対象に、防衛対象になる基幹インフラにこのオンライン登記システムも含まれるのか否か、大臣、お願いします。
これは私どもの所管の法案ということではありませんので、そこについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、こういった情報セキュリティーの確保、これは極めて重要な課題と私どもとしても認識をしております。
このオンライン登記システムがもし破壊されるということになると、経済的に大混乱になりますし、この能動的サイバー防御の任務に実際当たるのは警察、防衛省とかの専門家と聞いていますけれども、そっちの方面にこの債権、担保、譲渡担保法案、法に詳しい人たちがそんなたくさんいるとも思えないので、やはり法務省としても、警察、防衛省とかに対して協力をしっかりすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
まさにこうした情報セキュリティーの確保は極めて重要でありますので、そうした様々な情報管理も含めて、これは関係省庁とも適切に連携をしてまいりたいと考えております。
しっかり機動的に行っていただきたいと思うんですが。
中国に関しては、二〇一七年に国家情報法を制定して、在外中国国民に対しても情報工作活動への協力を強要する、こういう動きになっています。それに対して、例えば、自民党の小野寺五典政調会長はこうコメントしていますね。非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てあり得ない内容だと。
こういう状況が近隣に発生しているということですが、この小野寺政調会長のコメント、これは法務大臣も共有されますか、その認識は。
私も、政府としての、他国の法律、この内容であったり運用、そこについて申し上げる立場にありませんが、しかしながら、当然のことながら、中国ということであれば、我が国の安全保障上極めて重要な問題だと思いますし、まさに報道されているようなことが実際、事実であれば、これは普通に我々の感覚から考えればあり得ないことではないかと考えております。
この国家情報法の危険というものに関しては、松本外務政務官にもおいでいただいていますけれども、外務当局としては、この中国の法律に関してどういう認識であり、また、これまでにどういう申入れを中国に対して行ってきたのか、この点、お願いします。
島田委員にお答えします。
中国の国家情報法につきましては、今、鈴木法務大臣がおっしゃったとおり、政府としてお答えする立場にないんですけれども、御指摘の小野寺氏の発言については、二〇二二年の九月にテレビ番組内で発言したというふうに我々も承知をしております。
その上で、いかなる組織及び公民も国家情報工作を法に基づき支持し協力しなければならないといった規定がこの国家情報法というのには書かれておりまして、こういった規定やその運用については、小野寺氏のように懸念をする見方もあるというのは当然だろうというふうに思います。
外務省として、そういった懸念も念頭に置きつつ、国内法の規定を踏まえて、国家及び国民の安全が害されないように適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
ありがとうございます。
また、中国からのサイバー攻撃、北朝鮮等もやってくる可能性がありますけれども、あるいはロシアとかイランとか、これは送電網とか、そういう分かりやすいインフラシステムだけじゃなくて、このオンライン登記システムとか、そういう経済混乱を狙ったサイバー攻撃も活発化すると見ておかないといけないと思うので、この辺、大臣、強い意識で取り組んでいただきたいと思います。
一言、どうですか。
政府として万全を期してまいりたいと思います。
それじゃ、時間が来ましたので終わります。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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