選択的夫婦別姓法案と旧姓の通称使用の拡大

具体的にどういう方法がよいかというのは、いろいろな選択肢があろうかと思います。最高裁が示したように、通称使用の拡大を進めていく、これによってアイデンティティー問題、不便の問題も解消され得る、これは最高裁の判決でございます。

したがって、政府が長年通称使用の拡大を努力していましたけれども、今、どこまで解消されたのかという問題はありますね。それがどの程度のことで解消されるかということで、だから、私がさっきからこだわっているのは、具体的に誰が、どこで、どんな困ったことがあるのか。例えば、クレジットカードの問題も、発行できますよ、それからパスポートの問題も、維新案であれば解決しますし、若しくは、旅券法の改正という形でそれを達成することもできるかもしれない。

なので、本当に困っている人は誰なのか、それをどういうふうにして手当てできるのか、これを考えるべきであって、ですから、努力義務で解決するならばそれが一番ミニマムですし、戸籍に旧姓を書き加えるという形で本当に全てクリアできるということであれば、そこに踏み込むということ。

なので、結局、今の御質問の内容は、具体的に誰が、どこで困っているのか、これを正確に把握した上で、最適解が導かれてくることと思います。

これまで使用拡大は努力していましたけれども、かなり維新案は、戸籍に旧姓を書き込むという案ですので、非常に分かりやすいといいますか、逆に、それをして、まだなお困る人が一体いるんですかというところですね。なので、そこも含めて緻密な議論をしていただきたいと思っております。（発言する者あり）

ありがとうございます。

そこの点に関しましては、経団連としては統一した見解を持っておりません。ですから、そこのパートに関しましては先生たちにお任せするしかないかと思います。徹底的に御議論いただきまして、意見をまとめていただけたらなというふうに思っております。

よろしくお願いします。

法案が拒否権という言葉で書かれているんですか。書かれていないですよね。合意形成ですよね。拒否権と合意形成は意味が違うと思います。

やはり大きな決定をするわけですから、夫婦で話し合って合意形成をするのは当然のことであって、ここでけんかというふうな捉え方をするとけんかになっちゃうんですけれども、これは重要なディスカッションですので。それをけんかと捉えるなら、大いにけんかをして、お互いの本音をぶつけ合って、お二人が納得して、では、こうしようということで決められる御夫婦がやはり本当に仲よくなります、将来を通して。いろいろな御夫婦を見ていますけれども、本音で話せずに我慢ばかり強いられてきた御夫婦というのは、やはり後になってからすごくリベンジされるケースをよく見ていますので。

大事なのは合意形成で、私は拒否権ということをちょっと初めて聞いたので、あれ、見落としていたのかなと。違う、首を振ってくださっていますので。

合意形成と拒否権は、全然言葉の意味合いが違うというふうに捉えています。

初めに、途中でやはり不規則というか、やじが飛ぶ、僕は、法務委員会というのは物すごく上品な場所だと思って来たんですよ、そうやってやじが飛ぶのは非常に残念です。それだけは分かってください。やめてください。私へのやじじゃなかったかもしれないけれども、それはやめてほしい。もっと神聖な場所でしょう、ここは。

それで、お答えしますけれども、何でしたっけ、先生。ちょっと忘れちゃいました。

今回の法案には、私は選び直しという言葉を使っていますけれども、一年以内、二年以内に、現在の夫婦同姓の家族も話し合えば別姓にできるということですから、恐らく、対象としてはほとんどの人が対象になるわけですよね。だから、それも考えると、これは私たちの問題だから、関係ないということは言えないと思うんですね、みんなに影響してくるわけですから。

その辺を無視して、余りにも、私には関係ないというのは、ちょっと暴論じゃないかという気はしますので。

まさにそのとおりでございます。

残念ながら、日本のジェンダーギャップ指数は、世界百四十八か国のうちの百十八という不名誉なポジションでございます。

また、選択的夫婦別姓、この制度を導入していない国というのは、世界広く見ても日本だけなんですね。

私は、数年前にあるミッションで海外に行きました。そこで親しくなった現地の方に言われた言葉がございます。彼女との懇親会での、お酒を飲んだ席ではございましたが、私の方から、日本では三千社以上の上場会社がありますが、女性の社長というのは一％以下である、そして、日本では婚姻時にはどちらかの名前を選ばなくてはいけない、そして、九五％以上が女性が男性の姓に入っている、そんな話をしましたら、とても驚かれまして、彼女が言った言葉は、これはジョークよね、ただ、ジョークではなく、もはやホラーだわねと。本当にジョークだったとは思いますが、まさにそういう言葉なんですね。

今まで四回も国連が日本に、夫婦同姓制度に関しましては、これは人権問題だということで勧告をされています。それが全てなんだと思います。

国際社会から見れば、まだまだ日本はそういう状況に置かれているかと思います。

本当に個社によって対応というのは違うことは違いますが、ある会社様は、いずれにしろ、全ての会社上の管理業務には戸籍姓しか認められない、こういう現実をもって、致し方なく認めない、そういう判断をされていらっしゃる企業が多いようでございます、その九％のうちには。

通称使用を強く申し入れているということはございません。

以上です。

通称使用が可能な産業と可能ではない産業も、先ほどありましたけれども、あるのではないかということもございますし、私どもの聞いた事例では、航空産業、特に海外の客室乗務員の方々は通称使用では対応できないというふうに聞いてございますので、労働組合から、一律に通称使用を拡大しようというふうな申入れをしたことはございません。

一方で、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、選択的夫婦別氏の導入の方はずっと求めてきたということでございますので、御理解をいただければと思います。