経済産業大臣所信の表現、日米投資合意、メガソーラー、火力発電

日本保守党の百田尚樹と申します。皆さん、よろしくお願いします。

経済産業省というのは日本の国益を支える最も大きな省庁の一つと私は考えております。その意味でも、その経済産業省の長である赤澤大臣の存在というのは非常に大きなものと、日本にとっても大きなものと思っております。

そこで、先日の赤澤大臣の所信について幾つかお尋ねさせていただきたいんですが、まず最初に、ちょっと失礼な質問になるかもしれませんが、赤澤大臣の所信は御本人が書かれたものでしょうか。質問いたします。

お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。

そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。

まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いています。その意味では、赤澤大臣の所信は普通の国民が読んで意味が分かるかなというのが私最初ありました。

私は、先ほど言いましたように、六十九歳ですが、平均的な国民のレベルやと思っています。その私が赤澤大臣の所信を読んで、ちょっと意味が分からないなというようなことが幾つもありましたんで、例えば、そうですね、ＤＸあるいはＧＸあるいはフュージョンエネルギー、これね、ほとんどの国民分かりますかね。例えば、フュージョンエネルギーというのは多分核融合のことだと思いますが、それだったらなぜ核融合と書かないのかというような疑問もあります。極め付けは、ディープテックスタートアップ。このことは恐らく、私は思うんですが、ほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうかね。近くにあった国語辞典を見ても載っていませんでした。

そこで、大臣、このディープテックスタートアップという言葉の意味を簡潔に教えてください。

ありがとうございます。

説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。

今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。

これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私たち国民が毎年消費税を払っています。この消費税の総額は年間で去年で二十五兆円ですから、その消費税額の三年分という、まあ非常に巨額と。先ほど言いましたように、これ民間の投資ということでありますが、これ八十兆円というのは、ちょっと私計算してみた。一億二千万で計算すると、一人頭六十六万円なんですね。ですから、私、百田家は今四人家族なので、四人ですと、うちの家だけで二百六十四万円の投資と。こんな投資を勝手にさせられたんじゃ、たまったものじゃないなというふうになるんですね。これは恐らく、恐らくというか、これは是非、その分は日本の企業に投資してもらえたらと、日本の国内に投資してもらいたいと思うんですが。

さて、そこで、大臣の交渉相手だった米国のラトニック商務長官。大臣は、このラトニック商務長官を日本愛あふれるラトちゃんというふうに、まあいかにも肝胆相照らす仲というようなふうにおっしゃっていましたけど。

ところが、このラトニックさんは、今年の七月、ブルームバーグという投資家向けのメディアのインタビューでこんなことを言っています。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本が資金を出すと。例えば、現在アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していないが、仮に大統領が抗生物質を作ろうと言えば日本が資金を出すというふうにですね。大臣は所感の中で、イニシアチブを取っていると言いますが、全然、イニシアチブ、アメリカが取っていますね。

しかも、利益配分について、これ非常に重要です。ラトニックさん、こう言っています。プロジェクト運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に九割、日本には一割が配分されると。これ、どういうことでしょうかね。これ、もう圧倒的にこれアメリカが得しますよね。

投資というのは、リスクもあればリターンもありますね。常に危険もあるわけですが、その投資先が皆駄目になってしまったら、これ日本企業が丸々損する。しかし、もうけた場合は、九割がアメリカがもうけてしまうと。これ、一体何のための投資か全く分かりません。こういうのを関西弁ではいかれこれと言うんですけれども、まあこの辺りは、関西人が今余りいらっしゃらないと思いますので、意味分からぬと思いますが、いいようにやられるという感じがいたします。

そうなってくると、日本愛あふれるラトちゃんと言いますが、これは当たり前ですよね。まあ日本、ほんまに完全なええお得意さんですわ。そういう意識が赤澤大臣、あるのかないのか、ちょっと分かりませんけれども。

さて、そこで、大事なことは、これ、関税の二兆円を減らすことによっての見返りということで八十兆円の投資となりますが、実は八十兆円の投資というこのトランプ関税なんですが、実はアメリカでは、関税は、関税を課税する権限は大統領にはなく議会にあるということになっています。そこで、アメリカでは既に、このトランプが対外に課した関税はこれ違法ではないかと、違憲ではないかという意見が出てきて、既に裁判が始まっています。連邦地裁、あるいはその上の控訴裁で既に違法であるという判決が出されているようですね。さらに、早いところでは、十二月に連邦最高裁でこれが違憲判決が出される可能性が非常に高いということになります。

そうすると、もし仮に連邦最高裁でこれ違憲判決が出された場合は、これ、元々、トランプさんが、トランプ大統領がもうむちゃくちゃな吹っかけみたいな形で関税を出してきた、それを何とか減らしてもらえないかということで、その見返りで八十兆円投資になった。元々、この吹っかけが違憲であったというふうになったら、これはどうでしょう。じゃ、八十兆円もなしやというのが私の普通の感覚なんですけど、最初からめちゃくちゃな吹っかけやから、これがアメリカでは違憲であった、違法であったということになれば、じゃ、八十兆円の投資もちょっと一旦白紙に戻そうというのが普通の商感覚なんですが、この辺り、もう一度、もしアメリカで、連邦最高裁で違憲という判決出た場合は、再びこれ白紙に戻して交渉ということはあるんでしょうか。赤澤大臣にお尋ねいたします。

八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。

さて、そこで次の質問をいたします。

大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます、一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーの事業には厳格な対応を検討しますと書かれています。

さて、この不適切なメガソーラー、今日も幾つか質問ありましたけど、不適切なものは、別にメガソーラーじゃなくても不適切なものは全て駄目だろうと思うんですが、大臣のおっしゃるこの不適切なメガソーラーというのは具体的にはどういうものか、これ手短にお願いします。

分かりました。ありがとうございます。

私自身は、メガソーラーというのは日本の経済の大きな足を引っ張るものと思っています。といいますのは、先ほどの維新の委員からもありましたように、日本のエネルギーの、安価なエネルギーというのはもう日本の、何というか、物づくりの、日本にとって一番大事なものです。ところが、風力発電、それから広く見積もって再エネですね、これは非常に高価な電気ですから、これをどんどん推進していくと日本の力がどんどん失われているということなんですが。

さて、ここで、赤澤大臣のその所信の中で、非常に大事なエネルギーに関してかなりの文章を割いておられましたが、ここでびっくりしたのが、火力発電に関しては一切言及がなかったことです。今、日本の電源は六九％が火力発電です。この非常に大事な、七〇％近く、日本の電気をつくっているこの火力発電について全く言及がなかったというのはどういうことでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。

私は、日本を再び強く、強い経済を持つには安いエネルギー、これはもう絶対不可欠だと思っています。そのためには、非常に効率のいい火力発電、これを推進していくことが一番大事だと思っています。

例えば、時間がないんで手短に申し上げますと、具体例を申し上げますと、広島にある大崎クールジェンという会社があります。これ、石炭火力発電なんですが、ここは石炭のＣＯ２の排出量が非常に少ないと、しかも効率が良い。こういうことをどんどん政府あるいは国が推進していくことによって、日本は安価なエネルギーが得られると思います。

安価なエネルギーというのは、日本は物づくりの国ですからね、もう工場が、コストが掛かる工場ではこれ国際競争力が失われます。日本には石油もなければ鉄もない、そういう国が世界に伍していくには、いかに安いものをよくたくさんつくっていくか、もうこれしかないわけです。ですから、そういう意味では、やっぱり高いエネルギーはもうそろそろ撤退すべきではないかと思います。

最後、私の言葉になりましたけど、どうもありがとうございました。