拉致問題解決に向けた対北朝鮮制裁と朝鮮総連向け債権回収

日本保守党、百田尚樹です。

初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。

そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。

政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありません。そんな国と交渉するには、圧力と制裁、これが最も効果的であるのはもう論をまちません。

そこで、まず追加制裁についてお尋ねします。

政府の拉致問題解決に向けた方針と具体的施策、いわゆる八項目施策の第一には、早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとあります。ただ、今は家族会の皆様が早期の日朝首脳会談による解決を求めていますので、直ちに追加制裁を発動するタイミングではないかもしれません。しかし、あえてお尋ねします。政府は、追加制裁を今準備しているのでしょうか。準備しているとすれば、概略で結構です、それはどんな内容なんでしょうか。お尋ねします。

明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。

もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。

しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。

制裁について、同じ質問。

現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である許宗萬朝鮮総連議長を始めとする総連の最高幹部六人、それを補佐する立場の者たち、さらに京都大学の現職の准教授の卞哲浩氏ら核・ミサイル技術の専門家である在日朝鮮人に対して、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にする制裁を行っています。

これについてお尋ねします。現在、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にするこの制裁、この対象者は今現在何人ですか。その名簿を公開していただけませんか。また、政府はこの再入国不許可の範囲を拡大する準備をしていますかと。しているなら、どこまで拡大するつもりか、お答えください。

これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。

しかし、次の質問に参ります。

次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。

さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。

そして、さらにもう一つ。現在、総連中央本部は山形県のある某企業の所有となっています。まあこれは不思議なんですけれどもね。総連が今ここに居座っていられることが納得し難いのですが、総連はその企業に家賃を幾ら払っているのかと、もし家賃を払える元気があるならば、なぜ整理回収機構はそれを差し押さえないのかと、そういう疑問もあります。

以上、この三つをお答えいただきたいと思います。

私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。

それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。

拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。

これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。

米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。

何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。

最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。

政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。

その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、もう本当に、拉致問題にもう二十年以上携わってきて、そして北朝鮮にももう多くのパイプを持って、情報もあります。是非ともそういう人を、拉致担当問題の首相補佐官、民間の人ですけどね、そういう人も活用したりと。何でもやるということならそういうこともやってくださいというのが私のお願いです。

これで私の質問は終わります。