党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
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百田尚樹議員が、ホルムズ海峡封鎖下の原油代替輸送とイランとの交渉について質問し、経済産業大臣は調達先の多角化等を説明した。
百田議員は第七次エネルギー基本計画の再エネ比率拡大と対米ガス火力投資を質問し、経済産業大臣は電源構成の考え方と日米協力を説明した。
百田議員はＡＩによる人余りと外国人労働者受入れを質問し、経済産業大臣は特定技能の上限設定の仕組みを説明した。
日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。そうなると、輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが、これをあえて安全なルートを取れという場合は、例えば紅海を、ホルムズ海峡を迂回して紅海行くと当然輸送コストが掛かりますんで、じゃ、その分のいわゆる掛かったお金、こういうのは政府はどういうふうに、何というか、補助金なり、そういう予定があるのかどうか、質問いたします。
百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。
あえて委員の御指摘なのでちょっと触れさせていただくと、やっぱりちょっと、何といいますか、時代認識というか、今まで各世界中の企業が、一番とにかく安いところで原材料を買って、一番安いところで、人件費がですね、組み立てて、世界最大の市場で売りまくれということが自由にできたわけでありますけど、やっぱりもう時代がちょっと変わった感じがいたしまして、今後はやっぱり各企業とも非常時に備えるといいますか、ふだんから、非常時に安定供給得るためには、多少高くてもいつも買っているところとは違う国とも関係をつくっておかないと自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか、いろんなことをこれやっぱり考えていただく必要があると思っていまして、ストレートに、委員がおっしゃったように、その値差支援といいますか、直ちにやってあげないと駄目じゃないかという考え方は取ってはおらないんでありますが、おっしゃる趣旨はよく理解をするところでありまして、そういう意味では、各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。
おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。
そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。
ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。
大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくると、誰もそれの妨害はしないのだという世界観で、もう経営者たちもそれである意味突進をしてきて、日本に限らず各国そういうことだったと思うんですが、それがやっぱり、で、逆にその頃はユーフォリアというか、経済もそうなると良くなって、みんな豊かになるから誰も戦争などはしないのだ的な議論も結構強かった時代あったわけですが、まさに二十一世紀になって、ウクライナ戦争が始まり、ガザ地区でああいうことになり、イランでもこういった武力紛争が起きてくるとなると、やっぱりもう一度、本当にそれが正しかったのかということを米国も先頭に各国が考え始めるような状況になっておりまして、委員が御指摘のような、やっぱり話合いでは駄目だ、値差支援みたいな考え方も当然あり得ると思いますし、時代の方向として今それがまだ定まっておらず、我が国としても何が一番いいのかということを真剣に考えているという状況だというふうに理解をいたします。
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。
さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。
今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、インド、タイ、トルコなどですね。今はまだ機雷がそれほど敷設されていないということを聞いていますが。
そんな中、昨日、元経産大臣である自民党の西村康稔衆議院議員が、セアダット駐日イラン大使と会談したことを御自身のＸで明らかにしています。
赤澤大臣、これは所管外かもしれませんが、あえて伺います。
今後の危機、窮乏を避けるため、イランとの交渉も選択肢の一つと考えておられるんでしょうか。つまり、日本の船はホルムズ海峡を通してくれと、イランは攻撃しないでくれというふうな交渉は選択肢の中に入るんでしょうか。
これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。
その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているようでありますけれども、なかなかこの辺、本当難しいところは、我が国はそういう意味で、アジアをある意味代表するような、エネルギーの需要を満たしていくという意味でアジアを代表するようなところもあって、我が国だけが例えばイランと交渉してうまくいけばいいのかということについてもちょっとよく考えなきゃいけないところがあり、また、アジアのエネルギー需要を満たすためにというような話をまた進めるべきなのかとか、いろいろちょっと考えるべきことが非常に多い状況でありまして、私自身はイランとの交渉が詳細まで承知しているわけではありませんけれども、いろんなことを考えながら、国益にとって何が一番いいのかということを、まさに外務大臣も考えておられると思いますし、私も意見を求められれば、それは申し上げる中でやっていきたいということを思っております。
この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。
ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。
次に、また別な質問させていただきます。
今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。
しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。
特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。
その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。
委員の御指摘についても重く受け止めます。
その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。
再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。
政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取っています。
その上で、国民負担の話ですね。再エネということになると、賦課金もありますし、国民にとってエネルギー代金が高くなるという、確かにそういう側面あるんですけれども、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら進めていきたいということで、再エネ賦課金については再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているところで、これまでも負担抑制の観点から買取り価格の引下げなど実施してきております。
引き続き、できる限りの国民負担の抑制図りながら、再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております。
私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。
つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。
ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。
昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。
ところが、二月二十日にアメリカの連邦最高裁でこれは違憲となったわけです、このトランプの関税はですね。ところが、先週の日米首脳会談の直後には、この対米投資の一番乗りとして、ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました。
我が国においては、第七次エネルギー計画で、二〇四〇年までに火力発電を三〇％から四〇％に削減し、再エネのバックアップに回していくという、火力発電を非常に低く抑えようと、まあ冷遇ですよね。にもかかわらず、米国のガス火力発電に多額の投資をするというのは、これ私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね。日本の火力発電を抑えながら、どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと。
日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず、なぜこの実用化に日本は消極的なのかと。日本はもっと脱炭素で非常に効率のいい火力発電の技術があるにもかかわらず、それを積極的に政府も進めていない。これに関して赤澤大臣に質問いたします。
先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限り脱炭素効果の高い我が国の誇る技術を実用化していきたい、世界中に広めていきたい、それで国富を生んでいきたいという思いは持っております。
ただ一方で、米国では今データセンターをどんどんつくって、そこで消費する電力をとにかく賄わなければいけないという、時間軸との関係で大変切迫した電力需要を満たせという要望が強いところがありますので、そういうところも含めて、私どもとしては、第一陣、第二陣としてはガス火力発電ということについて協力をしていこうということで日米で今進めているところでございます。
確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。
それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間ないので、最後の質問をいたします。
昨今、ＡＩ導入等により人余り時代が来ると、恐らくＡＩ失業者で、大量に来るというような話がもういろんなデータから出ております。にもかかわらず、日本は移民をどんどん、外国人をどんどん入れて、労働者をどんどん入れると。これすごい矛盾しているんですね。間もなくＡＩで失業者がどんどん日本にあふれ返ると、この数字もいろいろ出ています。そうすると、もう移民は要らぬのではないかというような思いなんですが、この辺はちょっと所管外かもしれませんが、赤澤大臣の意見をお聞きします。
御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。
一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。
そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労働力はどれぐらいかという上限を決めた上で、その中で入れていくということなので、委員の御懸念について言えば、その上限を決めるところの議論にしっかり参画をいただいて、そこが何か過剰だったりしなければ、本当に我が国で足りないエッセンシャルワーカーの部分、それもいろんな措置を打って、日本国民の手で足りる部分は一応そういうものとして最大限整えた上で、足りない部分を外国人労働力を入れていくという形で整理がされているということは申し上げておきたいと思います。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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