中東情勢に伴う石油調達と外国人受入れの経済コスト

まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。

その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者のところに届くところなのか、流通に関わっている人たちなのか、流通のレーヤーの中でどこの人なのかみたいなことが分からないと、これ問題解決できませんので、きめ細かいという意味では、これ、私が中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命をされ、その下に各省庁からチームを組んでもらってタスクフォースをつくって、その各省庁所管の分野についての専門家たちが集まって、どこに偏りが生じ、どこに目詰まりがあるのかをきちっと情報を集めて分析をし、打つべき手を精査をした上で対応していくという意味で、それのプロセスを称してきめ細かく対応していくというふうに総理が発言したものと理解をしています。

これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなきゃいけないと思われる供給の偏りとか流通の目詰まりが生じてしまうということだと理解をしております。

まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。

ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うんですが。

その上で、今委員がおっしゃったことは本当に私も問題意識共有いたしまして、産油国の産油のインフラが大きく毀損をした場合には、かなり長期にわたって原油の供給が足りないという事態が生じてまいります。

これについてはもう本当にお答えが十分できず申し訳ないんですが、どのような事態まで生じるのかというのは正直読み切れないところがあって、私どもからすれば、その産油インフラが大きく毀損することなくホルムズ海峡が再開をすれば、比較的小さな混乱で済んで、旧に復するまでにあとは時間の問題ということになると思いますが、本当に産油インフラが世界的に大きく毀損したという事態については、この場でどこまで対応できるんだというようなことについてなかなかちょっとお答えをする自信がございません。

ただ、ほかの国と比べれば、間違いなくきちっと準備はしていたということは申し上げた上で、いろんな情報収集しながら、その時々の判断としてベストの判断をし、万全の対応を取っていきたいということを思っております。

そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。

実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。

委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。

その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、受入れに関する基本的な考え方といったものを検討することとしております。

司令塔であります担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。

これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。

そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣を高市総理が置かれているわけでありますので、その場で、そこが司令塔となって決めていくというやり方については御理解をいただきたいというのが一点と、その上で、我が経済産業省としては、これ当然ながら、所管の業界ですね、大企業も含め経済全般を所管をしておりますので、そこで実際にどれだけ我が国の国民にフルに働いていただいたとしても人手が足りないのかとか、そういう面はよく検討した上で、その司令塔に当たる閣僚のところに必要な情報を入れて、我が国としては外国の方たちについてはこれぐらいの人数を是非受け入れたいというようなことは議論の中でさせていただきたいと思います。