外国人受入れの経済的コストと出身国別の試算

日本保守党の百田尚樹です。

前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。

私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。

経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採用止めなどによる事務職の人員削減計画を発表しています。

こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。

人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。

全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。

次の質問に行きます。

私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。

移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。

これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。

移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。

これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。

これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。

日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。

普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。

この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。

つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。

しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。

先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。

ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。

先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。

本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。

ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。