労働の質の低下要因、対米投資の配分、ＴＳＭＣ熊本工場の効果

先ほどお答えしたように、外国人の流入って労働全体から見るとそれほど大きくないんで、そんなに影響はないというふうに思います。

あと、国勢調査で外国人労働のある程度は学歴について分かるわけですが、全員を把握、国勢調査で把握できているかどうかという問題はありますが、そこで見ると、結構外国人の教育の水準って高いんですね。

例えば、一橋の大学院なんかでも中国の人等いっぱい来て卒業して就職していきますが、そういう意味でも、外国人が日本の労働の質の低下の大きな要因になっているということはないです。

先ほどもお話ししたように、今、国勢調査で見る限りはそういうことは確実には言えないと思います。

現在、例えば賃金構造基本調査とかほかの労働統計でも、外国人の人の情報について、旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出ていますが、まだはっきりした結果は出ていないと思います。外国人労働全体が労働の質を下げているというエビデンスは今まだないというふうに思います。一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近出始めていると思います。

先ほど、最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これ要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで熟練が蓄積されなかったということが最大の原因だというふうに思います。

派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。

この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一になっている可能性もありますし、一方で、やっぱりそうはいっても、やっぱりこの九対一というのはかなりアメリカに配慮したものになっているかというと、これ実際に今後進めてみないと分からないところがございますので、これから先、実際に進んでいく中で、やっぱりこれはおかしいということがあれば、それを議論をして、それを修正していくですとか、実際にこのスキームが動いて、このプロジェクトが動いていきますと、いかにアメリカにこれはメリットが出ているかということになってくれば、恐らくトランプ政権は多分柔軟に動いてくると思います。更にやっぱり投資はしてほしいということになっていきますので、当初決めた、この枠組みを決めたときとお互いにやっぱり考えていることが違ってくるというところもあります。その意味でやっぱり議論を続けていくことが大事だと思います。

個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。

実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。その面で投資しようにもできない。一方で、アメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば、これをしっかりしていこうという組合せでアメリカへの投資をお勧めしているということでございます。

やはり、ＴＳＭＣのこの最初の第一工場については、今、日本が、当時コロナになって日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、俗に言うと日本での勝ち組であったトヨタのレクサスとかソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら、日本の企業で、それ本来だったらＮＥＣとかそういうところができていたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い考え、価値観を持つＴＳＭＣが来たということで、メリットがあったと思っています。

そしてまた、先ほど百田先生からのお話ありましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をつくっていきたい、この半導体の最先端を使ってですね。やっぱり日本が世界にまた打って出る産業をつくっていくべきというのが、で、そうやって考えれば、この一兆円の意味はあると思っています。そこまで行けばですね。

これは正しいと思います。第一工場については、まさに先ほど申し上げたトヨタのレクサスの車載器ですとか、ＣＭＯＳセンサーに入るいわゆる二十何ナノといういわゆるレガシー半導体、いわゆる通常の汎用品。ところが、それを国内で作る基盤がないというのがこの失われた三十年間の中での日本の失敗だったので、それを取り戻すということで、ＴＳＭＣでありますけれども、ここにはトヨタ、デンソー、ソニーが出資していますので、その日本法人のＪＡＳＭと思っております。

ＴＳＭＣの関係では、第一工場の立ち上げの過程で約三百人程度の先端技術者が台湾から入ってきました。台湾の方々はさらに御家族を帯同してきますので、掛ける二から三倍ぐらいの台湾人の方が増えました。ただ、その方々は徐々に、一旦少なくなって、また、第二工場の建設でまた増えていくと思っています。

ただ、その台湾の方々は、はっきり言えば、ＴＳＭＣ社が全部をしっかり押さえていますので、むしろ今熊本での、今国にも提案しているのは、やはり外国人材が熊本に、日本に入ってきたときに、しっかりと地方自治体が後をフォローできないのが今の実はこの国の制度、法務省とかが情報を持っていて、地方自治体はその外国人がどこで働いているかという情報を実は持っていないんですね。それをしっかり持てるようにして、ある意味でしっかり管理して、しっかりと母国にお返しする制度をつくってほしいと熊本県は思っております。

もう出張、いわゆる長期の海外出張という形で来ているというふうに認識しています。