再エネ賦課金・太陽光発電用地と働き方改革、設備投資減税の対象

日本保守党の百田尚樹です。

おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。

質問に参ります。

私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。

先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。

私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。私は、もう七十年、日本語をずっと扱っているんですが、本職が作家です。強靱化という言葉の意味が、えっ、私の思っている強靱化とは違うのかと思って、今日、文科省を一回呼ぼうかと思ったんですが、まあそこまですることもないだろうと。

実は、このＧＸ、これは脱炭素化ですね、火力発電を廃してＧＸを、これを強力に推進したら、当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり、日本の産業にとっては大きなマイナスになって、あえて言えば、日本列島を弱く貧しくする政策だと思います。

そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、私、先週と今週の二回、経産省が宣言した、二〇四〇年に再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を経産省、政府は掲げていますが、もし仮にそうなった場合に電気料金は幾らになるのかと尋ねましたところ、二回とも、そんな試算はしていないというお答えをいただきました。まあ、お答えをいただいたといいますかね。

私は、そのときも言いましたけど、おとといも言いましたけど、そんなはずないだろうと。当然、そんな細かい比率まできっちり計算しておいて、何％、何・何％まできっちり細かい計算しておいて、そのときの電気代がどのぐらいになるのかと計算していないはずはないと私は思いました。私の想像ですが、恐らく、試算してみたら、国民が恐らくとても納得できないような電気料金が、計算が出たんじゃないかと私は思っています。

そこで、昨日、一昨日ですね、環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されています。太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力、火力に比べてキロワットアワー三十円上がると、これにより一般家庭の電気代は年間十四万円増、日本全体で三十兆円の追加負担となり、国民生活、経済を犠牲にすると、恐ろしいような発言がありました。杉山さんがこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字とはっきり述べています。

私も調べました。私が今持っているんですけど、経産省の発電コスト検証に関するとりまとめ、これ全部で二百何十ページあります。これは令和七年の二月に発電コスト検証ワーキンググループと経産省が出しています。ここに発電コストが細かく記されています。そのデータを見ると、どれぐらいの電気料金になるか、もう簡単に出ます。杉山先生は、杉山先生といいますか、杉山さんはこの数値から計算して、その電気料金が三十兆円値上がるというような数字を出したわけですが、これはもう本当びっくりしましたね。

経産省というのは、ごめん、私、質問せぬと一人でしゃべっていますね、申し訳ない。経産省というのは、日本の経済と産業をバックアップして支える非常に重要な省庁だと思っています。先ほど、赤澤大臣が日本の強みは製造業にあるとはっきりおっしゃいました。その製造業を支える最も重要なものが電気なんですね。

ちょっと古い話しますと、ちょうど日本は戦後、経済復興を成したときに電力が足りないということがありました。特に、日本の中小企業を支えた関西は特に電気が足りない。

そこで、関西電力は、もうほとんど国家的規模、工事とも言えるような黒部第四ダムを造って、もうそこで何百人も殉職したんですが、それでも、これをやらないと日本の戦後復興はないということで、その電力を、新しい電力をつくるために死に物狂いでやったんですね。つまり、電力というのはそれぐらい重要なんですよ。

ところが、経産省は、どうも電力コストなんか全く考えなくて、私の質問に対して試算もしていないと。いや、もうこんなことではどうなんだかと思いますよね。

二〇四〇年といいますと、当然私も死んでいます。赤澤大臣も多分死んでいます。経産省の多くのキャリアの上の人もかなり亡くなっていると思いますよ。でも、自分が死んだ後も日本残るんですよ。だから、是非とも日本の未来を考えて、本当に真剣にやってもらいたいと思います。

さて、質問です。長いね、ごめんなさいね。

再エネ賦課金は、二〇一二年の制度導入初期には一キロワットアワー単価〇・二二円と非常に安いです、〇・二二円。これが現在では四・一八円となっています。これは約二十倍です。標準家庭では年間千五十六円だったものが、現在は二万円を超えました。工場とかになってくると、もっと大きいと思います。

この賦課金、賦課金制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか、お答えください。

二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。

すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。

是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。

さて、次の質問に行きます。

二〇四〇年にはメガソーラーは今の大体二倍以上になるという経産省の目標ですよね。まあ予想値でしょうか、そういうのがこの間発表されていましたけど、その場合、今現在、日本の太陽光発電は、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われています。

つまり、太陽光発電に使われている土地、つまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、今現在、太陽光発電に使われている総面積はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。

実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字がないんですね。

諸説あります。大体これが、少なく見積もって大体六百平方キロメートル、多く見積もると千二百平方キロという、まあそういう数字がいろいろ言われていますが、これ細かい数字は出ていないんですね。ですから、経産省なら知っているかと思って聞いてみたんですが。

仮に、この少ない数字、六百平方キロというた場合でも、この面積はほとんど東京二十三区内の面積とほぼ一緒です。琵琶湖の面積とほぼ一緒です。この倍の千二百となってくると、この倍になるわけですから、つまり、日本にはそんな土地もう残っていないんですよ。今、もうアメリカみたいに、あほみたいにもう土地がどんどん余っているようなそんな国ではありません。

そうなってくると、今後、太陽光発電を倍にするということは、今現在使っている総面積の約倍以上、土地が必要なわけですよ。そうなってくると、もう非常に土地高いですよ。今でも国立公園のところで使ったり、あるいは釧路湿原を潰して使ったり、あるいは阿蘇山の裾野でぶっ壊してパネルを敷き詰めているわけですから。

私は、普通に考えて、今後、二〇二四年までに太陽光発電のパネルを敷き詰めるというのは、これは土地取得だけでも物すごい金掛かって、とてもじゃないけど経済コストには合わないと思うんですが、この用地の確保はどういうふうにすると計算されていますか。

理屈は分かります。しかしながら、民家の屋根とかそういう余ったところに、もうそこらじゅう、その隙間を埋めるようにして東京二十三区内と同じような面積を、それを確保するというのはちょっと夢物語と私は思いますが、まあいいです、ほっときましょう。ほっときましょうじゃないか、ごめんなさいね。

それで、二十六日に赤澤大臣が私の質問の途中に、質問の途中というか、質問に対してこんなことをおっしゃっていました。国民は安い電気を選んで買うという部分がありましたけど、現在のキロワットアワーの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で安い電気、高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか、お答えください。

それだったら、すごくもうかるというものでもないですよね。〇・二円、三円という世界と思います。

それで、電気の質問はちょっとこれぐらいにしまして、次は働き方改革について質問させていただきます。

まず、経産省としては、いわゆる働き方改革、働き方改革関連法ですか、これはいい法律やと思っていますか、それとも日本にとって駄目な法律と思っていますか。この二つ、どっちか答えてください。

では、厚生労働省の方いますか。質問します。同じ質問です。

それはまあ悪いとは言いませんよね。ただし、私ははっきり言います。働き方改革というのは、もう天下の悪法の一つやと思っています。

ちょっと個人的な話をいたします。個人的というか、私の個人的な心情を、話をさせてください。

日本は、戦後、世界最貧国でした。もうインフラ破壊されて、民家は何百万戸焼かれて、もう工場も何もかもぶっ壊されました。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。ヨーロッパの諸国を全部抜き去った。アメリカに次ぐ世界第二になった。これはなぜそうできたかと。これは、皆さん、私たちの父親あるいはじいさんの世代が思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。だからこそ、何の工業資源もほとんどない国がアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった。

ところが、この働き方改革というのは、働く時間を制限しようと、これひどいですよ。確かに、ブラック企業は駄目ですよ。それからさらに、労働者の意図に反して働かす、これも駄目ですよ。でも、労働者は、人間は、もっと働きたいという人いるんですよ。働く自由と権利を奪う、こんな法律して日本は絶対強くなりません。弱くなりますよ。だから、私は、もう働き方改革というのは日本人の働く権利と自由を国が強引に奪っていると、そういうふうに感じます。

本当に、日本人は物すごく働いたんですよ。皆さん、覚えていますかね。年いった人、覚えているでしょう。千九百、あれは八九年でしたけど、ある、まあ名前言ってもいいですが、リゲインというＣＭが、二十四時間戦えますかと、ジャパニーズビジネスマンという歌が大ヒットしましたけど、でも、我々のこの繁栄は、そういう先人たちが思いっ切り働いてできたものなんですよ。

実際に、私は、働き方改革以降、多くの弊害が起きたといろんなところで聞いています。例えば、現実に、中小企業はもうすごいひどい目に遭いましたよ。だって、例えば、仮にですよ、それまで十人で何とか会社を回してきた、ところが、労働時間を上限決められてしまった、そうすると、もう回らないわけですよ。人をもう一人、二人増やさないといけない。でも、なかなか人を増やしていけないですよ。そうなってくると、当然、人手不足倒産、例えば、御飯屋とかよくあります、はやっているのに、従業員がいないから店開けられない、逆にそれで倒産してしまう。

実際に、ここで質問なんですが、人手不足倒産が増えたと言われていますが、これは経産省としてはその実態を把握しておられますでしょうかどうか。

どう見ても明らかやと思うんですけれども。最初の恐らく一、二年は頑張ったんでしょう。恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。

さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよね。そうすると、それを申請できない。つまり、働いた人は全部サービス残業になるわけですよ。

実際に、いろんな各種報道でサービス残業が増えたという人が、労働者が非常に増えたとありますけれども、このデータは、経産省あるいは厚労省はこういう実態、データを把握しておられますでしょうかどうか、質問します。

八・六％増えたということですね。

なかなかこういうのは、要するに非合法にやっていますからね。つまり、雇う方も、それから働いている方も、自分はサービス残業をやっているんだと、経営者も、四時間、五時間余分に働かせているけど、これは労働基準局には言うてないんだと、当然そのお金も払っていないんだと、あるいは払っているにしてもこっそり払っているんだと、こんなことは当然、なかなか公式には数字は出てこないと思います。でも、そういうのを調べるのがやっぱり省庁やと私は思うんですが、次の質問行きます。

働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。それは何かと。つまり、人手不足を人為的につくり出すことによって外国人労働者を入れなければならないという考え方や政策を生み出すことになっていると、私はそう思っています。

この因果関係は私の目には明らかやと思うんですが、経産省は働き方改革と移民政策の関連をどう捉えていますか、教えてください。

なかなかそういう、実際に果たしてこれが関連しているかとなってくると、これは非常に証明は難しいんですが、でも、二〇一九年に働き方改革によってもう人手不足が起きているのは、これはもう明らかです。だって、労働時間をどおんと削られたわけですからね。これ労働時間を、相対的に見ると、労働時間を削られていることは、これは労働者が減っていると同じことなんですよね。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するにはどうしたらいいかということで外国人入れようということになっていると思います。

こんなことは、いわゆる長年放置されていた百三万円の壁ですね、主婦とかアルバイトの学生の、これを取っ払ってしまう、あるいはその働き方改革をもう一度白紙に戻すと、これやれば、あっという間に労働力不足はある程度は解消できるんですよね。つまり、どうも日本政府がやっているのを見ていると、もう本当に日本列島を強く豊かにというか、本当に逆で、さっきも言いましたけど、日本列島を本当に弱く貧しくしているふうにしか私には思えません。

さらに、もうちょっと時間ありますので聞きます。

例えばトラックもですね、トラック運転手は二〇二四年から、これもドライバー、ハンドルを握る時間が大幅に削られました。これによってトラック運転手の時間外労働が、手取りが厳しくされて、長距離輸送や即日配送が難しくなり、業者の経営が苦しくなったと聞きます。

これ、運転手のサービス残業はあるのでしょうか。実態を把握していますでしょうか。これは誰に聞いたらいいかな。厚生労働省にお願いします。

やっぱり、法律を作った限りには、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつは、小さい会社やっているやつがいますけど、非常に苦労しています。そういう実態を一つ一つちょっと厚労省、あるいは、いざとなれば経産省辺りも調べてもらいたいと思います。

ちょっと時間あるので、もうちょっと気になることを聞きます。

民間企業設備投資の推移というのが、先ほど櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけれども、今現在百二十何兆円の投資があると、で、これ二〇三〇年には目標は百三十五兆円とありますが、これ、例のというか、今回の、ちょっと待ってくださいね、名前覚えられへんねん、産業競争力強化法、これによりますと、設備投資の分の七％がいわゆる税控除されるということなんですが、これ二〇三〇年の百三十五兆円の目標があったら、これ百三十五兆円の分の七％が税控除されるということでしょうか。

私はちょっと余り頭が良くないんで、理解がすぐできないんですけど、二〇三〇年が百三十五兆円の設備投資となっているんですが、それは、その税額控除を認められるのは百三十五兆円のうちのたった四兆円というのは、この差、間の百三十一兆円は一体どうなっているんですか。これは何で認められないんですか。

時間がなくなったので、これまた次回に説明、絶対また質問させてもらいたいんですが、今回の産業競争力強化法、これ七％の税額控除、これは大いにいいことやと思っていたんですが、実際聞いてみると、民間は百三十五兆円も出しているのにそのうち認められているのはたった四兆円と、これはちょっと現実的にはしょぼいんじゃないですかね。このことに関しては、また機会がありましたら聞きます。

今日は、どうも、これで、ありがとうございました。失礼します。

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