消費税ゼロのレジ改修期間、再エネの電気代負担、移民の経済コスト調査

日本保守党の百田尚樹です。

朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。

私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。

質問に参ります。

産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。

今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。私たち日本保守党は、一昨年から、飲料、食品、ごめんなさい、飲食料品の消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総理が飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって、解散・総選挙を打たれました。衆議院選挙の際には、この食品の消費税ゼロに、うちもうちもと大手野党も皆同調されました。

選挙が終わると、当然すぐゼロになるかなと思っていましたところ、ところが、全然そうはならなくて、結果、自民党さんが圧勝されたわけですが、すると、軽減税率をゼロにするにはレジの改修に一年半掛かると、あるいはそもそもゼロには変更できないという話で、これ全く聞いていなかったんですよね、それまで。全く、後ろ向き、やろうとしないと。

ここで、大手の野党はすかさず高市総理に、どうなっているんやと、悲願とちゃうんかというような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん、おとなしいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしているんですよね。新人議員としては本当驚いています。公約ってそんなもんやろかと。それやったらうちも何でも好きなこと言うたろかと思うんですが、まあそれは冗談です。

質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。

前回、消費税の税率が上がり、食品等に軽減税率が適用された際、前回ですね、八から一〇になったときですよ、経産省は複数税率対応レジの導入等の支援の補助金を出していました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。

レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。

この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。

私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。

今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。

それで、これは実際に経産省は、ごめんなさい、その前に、私はこれ、いろんなレジのシステムとか、専門家とかあるいはエンジニアとか、いろいろ聞きました。そうすると、皆さん軒並み、すぐできると。すぐできるというのは一時間、二時間というわけじゃないでしょうけど、本当に数日あったら十分できると。もちろんバグもあるから、そういうのを全部含めても一週間あったらできるやろと。実際には一日でできるという話なんですが。

財務省の説明が本当なら、レジの補助金の意味あったんでしょうかと思うんですが、果たしてこれ、経産省は実際にこれ本当に一年半掛かると思いますか。これ、ちょっと質問です。

それを真に受けていますか。私は全然信用していません。

財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。

さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたんですよ。インドが一か月でやったことをどうして日本の、この日本の、このＩＴ先進国の日本が一年半も掛かるのかと。これ、おかしいと思いませんか、これ、赤澤大臣。

まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。

次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。

しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。

これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回も質問したんですが、では、この二〇四〇年時点で、再エネ比率が最大五〇になった時点で国民の電気代負担はどの程度になるか、計算、これしていただけましたか。私、前から計算してくださいと頼んでいるんですが、いかがでしょう。

まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。

なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。

ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あるいは火力発電はこんだけになると、そういう細かい計算していながら、そのときの電力コスト、つまり電気料金はどのぐらいになるのかということを、これ計算しなかったら、これ何のための省庁かと、私はそういう気がします。

それでは、次、質問します。

太陽光の発電コスト、幅がありますけど、最大三十六・九、一キロワット当たりですね、三十六・九円と、一キロワットアワーとなっています。原発が十六・四円から十八・九円、火力発電はもっと低いと書かれています。

太陽光は統合コストがあって物すごく高い。なぜこんな高いものを増やすんですかと。国民生活にも産業競争力強化のためにも明らかにマイナスですが、エネルギーの国産化という以外の理由を教えてください。なぜこんだけ再エネ、メガソーラーを増やそうとするのか。何か理由はあるんでしょうか。

国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。

ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。

ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。

これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。

ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地は値段上がっているし、さらに、そうなってくると、高い土地を買って、そこに太陽光をやって、果たしてどんだけ企業に利益があるのかということを考えると、政府の試算というのは私にとっては絵に描いた餅という感じがいたしますけど。

さて、次の質問参ります。ちょっと質問変わります。前にも申し上げましたが、私は働き方改革について質問します。

働き方改革は天下の悪法だと私は断言します。私は故安倍元総理とは友人でありましたが、この法律ができたときは、もうネット番組などで徹底的に安倍さんを批判しました。この法律の一番駄目なところは、日本人から働く自由と権利を国家が無理やり奪ったことです。

これも前に申し上げましたが、何の工業資源もない日本が、戦後、世界最貧国から二十二年でアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になったのは、私たちの父や祖父が働いて働いて働き抜いたからです。今日の委員会でも、日本がなぜ勝てないのかと、今後の競争に、そういう精神論といいますか、抽象論が何度も出てきましたが、資源のない国が働かなくなったら勝てるはずがないじゃないですか。もちろん、まあそれだけじゃないですけどね。

先ほど、今日の質問の中で、赤澤大臣が技術者の話をしたときに、寝食を忘れて没頭するものが必要だということを言われましたね。あるいは、松野さんが、もう鶏が好きで好きでたまらないというような、そういう人の話もしていました。でも、これも働き方改革の下ではできないんですよ。寝食忘れて何時間も何時間も働けないんですよね。ですから、赤澤大臣、自らこの働き方改革に本当に矛盾するような発言なんですが。

それだけに、私はこの働き方改革というのはもう許せないと思っていますが、現実に大きな弊害が出ています。それは、人手不足を人為的につくり出していることです。その結果が移民問題だと私は考えています。

働き方改革から移民問題にちょっと話が移りましたけれども、移民問題は、現在の日本にとって非常に大きな問題と私は考えています。移民によって日本社会は様々な悪影響が出ていますが、その中で最も大きいものは、私は、治安の悪化、日本文化と伝統の破壊と思っています。

ただ、このことに関して経産省に責任を求めるつもりはありません。今日は、あくまで経済コストの観点から質問します。

経産省と、今日は厚労省の方も来ておられますが、経産省と厚労省は移民コストを調査する計画はありますか。経済コストです、移民の。

前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。

ちょっと情けないです。

といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスになるか、これ徹底して、もう今、欧米先進国はみんな調べているんですよ。

ところが、日本は、私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査研究が全く、全くというか、分かりません、私の見たところ、ほとんどなされていません。これは是非とも調べるべきですよ。その予定はあるかどうか、経産省と厚労省にお尋ねします。

先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。

もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。

というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど。でも、そのためには、外国人が入ることによってどれだけ大きなコストが掛かっているか、これを試算しないとその考え方もできないと思います。ですから、実際に移民コストを知る必要が絶対にあるんですよ。これは必要なんですよ。

ですから、経産省と厚労省には早急に移民コストを調査していただきたいと。これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです。赤澤大臣、やりましょうと今ここで言うてください。

それでは、厚労省はどうでしょう。

あなたたちに止めろと言うているんじゃないんですよ。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。

つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコンの室外機を盗んだりとか、あるいは田んぼに水やるパイプを、鉄を盗んで田んぼが干上がってしまったりとかですね。これはまだよく分かりませんが、最近、神社とか、すごいたくさん放火があります。これは外国人のせいとここで断言することはできませんけど、以前に比べてやっぱりそういう日本にとって大きな経済マイナスというのはすごくあるんですよね。

そういうものを世界の国は、アメリカもイギリスも、もう欧米の国ではみんなこれ調査しているんですよ、国家ぐるみで、国家ぐるみといいますか、国家を挙げて。これを日本は、この移民問題が非常に大きな問題になっているのに、経産省も厚労省もうちは知りませんわと、これでは僕は余りにも無責任だと思いますよ。将来の日本、二十年後、三十年後、四十年後、私たちの子供の日本を考えてくださいよ。私はもう七十歳です。もうあと十年ぐらいです。でも、私が死んでも、ずっと日本残るんですよ。

経産省も、それから厚労省も、皆さん、もう本当にすばらしいエリートの皆さんですよ。でも、皆さんそこに入ったのは、日本の国を良くするために入ったんじゃないんですか。それを考えて、赤澤大臣、本当に日本のために考えてやってください。

時間が来たので、私の質問を終わります。ありがとうございました。