党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
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百田尚樹議員が、第七次エネルギー基本計画の再エネ比率拡大方針と電源の安定化について質問し、経済産業大臣は調整力確保や系統整備を進めると答弁した。
太陽光パネルの破損事故件数について、経済産業省保安審議官は令和二年度から六年度までで二百四十六件と答え、第三者機関による事前確認の仕組みを説明した。
パネル廃棄費用の負担について、資源エネルギー庁は再エネ特措法に基づく積立制度と倒産時の扱いを説明した。
日本保守党、百田尚樹です。
電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。
しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変更する予定はありますか。その場合、どうやって電源を安定化させますかという質問です。
今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。
再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。
政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。
国産エネルギー、それからエネルギー自給率、これよく聞くんですけど、私は、再エネはあくまで補助電源にすぎないと思います。メイン電源にはなり得ません。
それから、さらに、国産エネルギーと申しましても、それが高コストやったら、結局国益を大きく損なうということになります。
先日、赤澤大臣のXで、ある投稿を見ました。七月一日、自民党再エネ議連の方々と会談され、御要望を踏まえてしっかり施策を進めてまいりますと書かれておりました。
私はちょっと唖然としました。具体的にどんな施策かは書かれておりませんが、まだ再エネを進めるつもりですか。大臣、お答えください。
再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。
ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適切に対応しながら、そういった基本的な考え方に沿って政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったFIT制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ない。夜は供給できない。つまり電力供給の安定化のためには調整力が必要になる。それには、貯蔵や火力発電の出力増大、水力というバックアップが必要。そういう調整力のコストを考えると、再エネ、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まってきて、例えば五〇%、再エネが五〇%になると物すごく高くなると山地先生はおっしゃっていました。はっきりおっしゃいました。つまり、再エネ比率が五〇%になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。
大臣、これでもまだ再エネ議連の求めに応じて再エネをどんどんやっていくのですか。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。家庭用の電気代だけじゃなくて、日本は産業用電気代が、もう本当に国の命運を懸けますので、この辺、経産省、経産大臣の立場から、どうでしょうか、お答えください。
再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。
そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。
再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。
ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。
国際エネルギー機関によりますと、IEAですね、よりますと、二〇二三年の日本のCO2排出は世界の二・七%。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、IPCC、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がCO2をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の温度を僅か〇・〇〇〇四五度しか下げないんですよ。
しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。
今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は思います。日本の政府もメディアも、さらにこの委員会でも、脱炭素社会を生み出すのがすばらしいというふうな意見もありましたけど、とんでもない間違いだと思います。私は、ちょっとこれを改めてここで強く言わせてください。
さて、その再エネの中でも現在最も問題の深刻な太陽光発電、これについても、今回の法改正で、太陽電池発電設備等の安全性の向上という目的が掲げられています。
そこでお尋ねします。
まず、過去五年間で、太陽光パネル、太陽電池モジュールの単体の落下、飛散事故は何件起きていますか。お答えください。
お答え申し上げます。
電気事業法の電気関係報告規則に基づく設備の設置者からの報告を基に確認いたしましたところ、令和二年度から六年度までに発生した事業用の太陽電池発電設備における太陽電池パネルの破損事故の件数は二百四十六件でございます。
二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。
この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。
こうしたことがないがしろにされ、どんどん太陽光発電を進めた。これまでの各地の事故は政府の不作為が招いた人災だと思いますが、そういう御認識はありますでしょうか。
まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。
今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。
近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。
今般、これも委員の御指摘のとおりですが、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生している現状を踏まえ、本法案では、建築基準法における建築確認制度と同様に、工事前に土木建築の専門性を有する第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを設けることといたしました。
なお、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提であることを冒頭申し上げたとおりでありまして、メガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
その場合は、あれですか、認可制でしょうか。つまり、事前に審査して、これは審査が通っていない、だからこれは設置は認めないというような形で、例えば建築基準法なんかそうですね、やっぱり建築申請出して、これが通らないと家も建てられないんですが、そういう厳しい状況になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
今回措置いたします事前確認ですけれども、こちらの確認した結果を設置者の方から経産省の方に報告をいただくことになっておりますので、この報告がなければ設置ができないというふうに理解しております。
法律上は認可とは書いてございませんけれども、効果として、我々が報告を受けた、確認ができたものでなければ設置ができないというふうな理解でございます。
お答え申し上げます。
土地の造成等、ほかの、他法令で行われる許認可まで電事法では確認はいたしませんけれども、当然どういった開発をするのかということが構造安全性を確認する上での前提になりますので、そういったところもひっくるめて技術的な確認はさせていただこうと考えております。
実は、パネルが確かに台風で飛ぶというのは非常に危険なんですが、私は、もっと危険なのが、無理やり山を削って、造成をあんじょうできてないままに造って、それから台風あるいは大雨などによる大きな土砂崩れですね、これが一番私は危険と思っています。
例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。
さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇三〇年の後半に寿命を迎えるパネルが約五十万トン。不法投棄のリスクや有害物質の流出、処理費用の負担、リサイクル施設の不足が懸念されているわけですが、しかし、処分費用が高額であるため、計画倒産などにより食い逃げをする業者が続発するおそれが指摘されています。
太陽光発電には、企業体力のない小さな業者や外国資本も多く参入しています。こうした中で、食い逃げのリスクは非常に高いと思われますが、これに対する対策はありますでしょうか。もし仮に、業者が計画倒産してもうかるだけもうけて、後は知らぬと、もう耐用年数が来たので、もうほったらかして逃げてしまった場合、これ、おびただしいパネルを、これは誰が処理するでしょう。まさか、これ国の税金で処理するんでしょうか。その辺の計画はどうなっていますか。
お答えいたします。
太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。
廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。
また、FIT・FIP制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。
さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けたところでございます。
それから、先ほど申し上げた法律に基づく積立てでございますけれども、仮に認定事業者が倒産した場合でも、債権者は任意に積立金を取り戻せず、事業譲渡時には積立金も継承するということでございますし、自治体が代執行を行う場合には、この積立金の活用も可能ということになってございます。
引き続き、環境省ほか関係省庁とも連携し、これらの制度を着実に運用するとともに、太陽光パネルが適正に処分されるよう厳格に対応してまいりたいと考えております。
この積立制度については、二〇二二年七月以降開始をしたものでございますので、まずは、この現行の事業者にきちんとした積立てを求めていきたいというふうに考えております。
この積立てについては、立地状況、済みません、この積立てについては、この廃棄等の費用の額につきましては、通常要する費用として一定の前提の下に算定したものでございまして、設備の、設備状況等により実際に廃棄等に要する費用とは異なる場合がございますけれども、一定の想定の下で積立てをしているものでございます。
是非その積立ての具体的な金額を教えてほしいです。それが、積立てをしていると言いながら、それは実際に業者にとってみたら、ああ、この程度の積立てなら何でもないわというぐらいのお金やったら、もうほとんどこれ効果を成しませんので、また次回にその辺を、実際にどのぐらいの具体的なお金かということは是非知りたいと思います。
時間も尽きましたけど、改めて申し上げます。
本当に太陽光をどんどん進めれば進めるほど、日本の国益がどんどん損なわれて、日本の国力が失われます。これは確実です。ですから、そろそろ脱炭素原理主義、あるいは脱炭素至上主義から、もう皆さん、政府もメディアも、それから国会議員の皆さんも、ちょっと目を覚ましましょう。
これを私の最後の一言で終わります。ありがとうございました。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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