党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
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百田尚樹議員が、脱炭素の必要性と、安定供給・電気料金と再エネ比率の関係を質問した。
大橋参考人はエネルギー自給率と経済成長の観点を説明し、FIT賦課金による国民負担の増加を事実と述べた。
大関参考人は太陽光パネルのリサイクル義務化を、片山参考人は中国製設備の課題を説明した。
日本保守党の百田尚樹です。
今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
大橋参考人にお伺いいたします。
脱炭素が必要という主張をされておりましたが、そういうふうに聞こえましたが、この委員会においても同じことを主張される委員が何人もおられます。ここで、あえて基本的な質問をいたします、もう子供みたいな質問ですが。なぜ脱炭素が必要なのでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。
まず、出発点としては、やはり我が国のエネルギー自給率の低さにあるんだと思います。現状、海外資源に相当頼っている中で自国の資源をどう見出していくのかという中において、やはりその一つの大きな道というのは脱炭素というものではないのかと。当然、突如新たな資源が日本の海底で見付かるとかそういうことになれば、またそのときに応じて考えていくべきだと思いますが、必要なことというのは、エネルギー安全保障の観点で、もう少し我が国として比重を置くべき考え方というものを取り入れていくべきじゃないかという中での脱炭素の主張ということでございました。
そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
これ、多分、エネルギーにもちょっといろんな観点があって、恐らくキロワットとかキロワットアワーの観点でいうと私そうだと思うんですが、他方で国際競争ということを考えてみると、一定程度やはり、カーボンのそのコンテンツというのについてやはりその競争が生じているというふうな認識でいます。
そういう意味でいうと、その国際競争力の観点で、いきなり脱炭素というのはできませんが、ただ、脱炭素というのはだんだんその商品としての売りとしてやはり焦点当たってきていると思いますし、将来的にはカーボンニュートラルというところにも、特にヨーロッパとか典型かもしれませんが、いうふうな見方も出てきている中において、我が国としてしっかりオプションとしていろんなツールを持っておくべきであったということはあるんじゃないかなと思います。
結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。
これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。自動車は一切動きません。工場は一切停止です。社会活動は一切行われない。日本は死んでいます。それで地球の温度が〇・〇〇〇四五度しか温度を下げることに貢献しないと。
この〇・〇〇〇四五度というのはどういう数字かといいますと、最高級の温度計があるんですが、これ標準白金抵抗温度計というんですが、この誤差が〇・〇〇一度なんです。つまり、それよりもまだ少ないんですね、〇・〇〇〇四五度。
さらに、私、ちょっと興味があったんで調べてみました。六畳一間で一人の人間が手をこすり合わせる、一回、一回です、これで〇・〇〇〇四五度以上上がるんですよ。つまり、それぐらいの温度なんですね。
つまり、いかに脱炭素というのが欺瞞に満ちたものかというのは、つまり温暖化に関して、気候変動に関してはもういかに欺瞞に満ちたものと思います。
それから、大橋参考人は何度も安定供給が非常に大事だと、これが一番大事だとおっしゃっていましたが、私、思うに、安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのはこれ矛盾ではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
ありがとうございます。
まず、前段の御質問なんですけど、恐らく議員とそれほど私、認識そごがないと思っていまして、本日お配りさせていただいた対談のところにＧＸのお話ちょっと書かせていただいているんですが、我が国、やっぱりＧＸ、大文字でＧとＸって同じフォントのサイズですが、本来、私、Ｇは小文字のｇで、Ｘというのはフォント十倍じゃないかと、しかも大文字だというふうに思っています。
つまり、何を意味しているのかというと、やはり我が国に必要なのは経済成長だったりそのためのその産業構造の転換であって、その転換としてのドライバーとしてＧを使うということが私重要だと思っていまして、そういう意味での脱炭素だというふうに申し上げているところがあります。つまり、脱炭素だけをやればいいということではなくて、やはりその経済成長の中での脱炭素というところが私は非常に重要だと考えています。
安定供給の御指摘もありましたが、私も今日幾つかやり取りさせていただきましたけれども、その安定供給は、現時点ではやはり脱炭素と、あと効率性の観点でいうと、相対的にプライオリティーが高い政策、検討のアイテムだと思っていますが、ただ、安定供給だけやればいいという話でも私、必ずしもないと思っていまして、そういう意味でいうと、その３Ｓのその正三角形というものをどう目指していくのかというところでのお話させていただいたと。ありがとうございます。
いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。
それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。
ありがとうございます。
現実問題としては、本日もＦＩＴのお話ありましたけれど、賦課金の比率って、額というのはどんどん上がっていますので、そういう意味でいうと、再エネ比率が上がる中で、そのＦＩＴの制度では、国民負担というのはだんだん増えているということは間違いない事実だと思います。（発言する者あり）
いいですか。
他方で、これってまだ過渡期でございまして、その再エネもだんだん比率が上がってくれば、実際に太陽光発電も相当程度価格が落ちているという現実があります。
ある意味、国民負担をすることによって最初の成長の、何というかな、後押しをするというのがそもそもＦＩＴの制度ですので、そのＦＩＴから最後離脱して自立的に電力システムに統合されるというのが最後我々が狙っている道筋ですので、ある意味、再エネの負担というのは過渡的な、その脱炭素に向かうための過渡的な制度のある意味負担だということなんだと思います。
いや、過渡的かどうかというのは分かりません。
たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。
この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。
そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、これ私の誤解やったら堪忍してもらいたいんですが、大関参考人は、太陽光発電の多くがいろいろ問題を含んでいることを分かっていながら、いかにそれを増やしていくかという、そういうような主張と受け取ったんですが、私の誤解でしょうか。
正しい認識では、私の認識とはちょっと違うかなと思っていまして、既存の入っているもので事故が起きていることも事実ですし、構造計算書に一部誤りがあるものも事実だと思っています。ただ、それが全部ではないと思っていますし、これから納入、新規、入っていくものは各種規制の、規律を強化していますので正しいものが入ってくるというふうに認識しています。
太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。
大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。
このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこういうものまで全部含めなきゃいけない。ですから、今現実に運用しているだけのコストやないんですよね。だから、それを考えると、太陽光というのはもう経済的には、私、全くコストに合わないと考えるんですが、これはいかがでしょうか。
御指摘の廃棄、リサイクルの問題はおっしゃるとおりでして、二〇四〇年の後半にそのぐらい出てきて、量としては、基本的には家電リサイクルとか自動車のものの量等、相当量が出てくるというふうには認識しています。
その上で、既に法案も可決していると思いますけれども、太陽光のリサイクルの義務化も行われる予定ですので、それに関してどこまでマテリアルリサイクルするかとか、コストの低い処理方法、どっちかというとリサイクルですけれども、の方法をやっていくかということが考えていかなきゃいけないと思いますし、技術的には既にできていますので、それを社会システムの中でどういうふうに実装していくかというふうに認識しています。
恐らく二〇四〇年には、この廃棄パネルに関しては、もうちょっと想像も付かないようなお金が出ていくんじゃないかと思います。そのお金は一体誰が面倒見るのかということですね。もちろん、それは企業が面倒見るんでしょうけど、これは建前上ね。ところが、計画倒産されたり、あと、逃げていったり、あるいは外資なんかが日本からとんずらしたら、これはもう我々の税金から出すことになるんじゃないかという、そういう危惧もあります。
次に、片山参考人にお伺いします。
先ほどの質問、同じ、似ているんですが、やっぱり安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのは私は矛盾と考えているんですが、同じ質問ですが、どうお考えでしょうか。
ありがとうございます。
現実問題、太陽光が比率が高まることによって、今日のような日の昼間におけるその発電能力が供給力に貢献していることも事実でございますので、そういった意味では一つの手段であるというふうに受け止めております。
一方で、それが、今で言いますと、主に中国製と先ほど申し上げましたけれども、何かちょっとトラブルがあったときに、中国製であるがゆえに、そこのいろんな情報の開示がされていないことによって、そこの事故の原因追及がなかなか共有できないとかという課題も生じておりますので、一つの戦力であることは事実でありながらも、課題であるというふうな受け止めもしております。
これ、よく聞かれます。
先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。
ありがとうございます。
そういう意味では、一つの発電の手段であるということではございますけれども、そこの機械が国産でないということによるやっぱりエネルギー安全保障の面での課題はあるというふうに受け止めております。
時間もっと欲しい、いろいろ聞きたいんですが、最後に、時間が来ましたんで、最後にもう一回、片山参考人にお伺いします。
太陽光パネル発電については一定の安全確認が義務付けられているというお話を先ほど伺いましたけど、この安全確認なんですが、これは罰則規定があるでしょうか、その業者。
ありがとうございます。
太陽光パネルにつきましては、その発電の規模であるとかによりまして、そもそも点検の除外であるとかあるいは点検の頻度も違ったりもしていますので、ちょっとそこに係る罰則についてはちょっと承知をしていないところは申し訳ございませんが、そういう点検のルール上の違いもあります。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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