太陽光パネルの廃棄費用・外資参入・強制労働と脱炭素政策

日本保守党の百田尚樹です。

朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。

前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。

まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。

二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。

先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。

そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。

その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。

一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。

森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。

先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力発電で尾根をぶっ潰して大量にコンクリートを敷き詰めた場合、撤退した場合はコンクリートが置きっ放しということを聞いたんですが、これをその業者に、このコンクリートの撤去という、これ国が命じる法律はないんでしょうか、お伺いします。

是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。

さて、次の質問行きます。

現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。

しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。

各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例えば大阪咲洲では、大阪市の持つ公有地を貸し出してまで中国の上海電力に太陽光発電所を経営させている事例がありますし、海上自衛隊とアメリカ海軍、アメリカ軍の海兵隊の基地のある山口県岩国市でも、同じ上海電力が大規模な太陽光発電所を経営しています。

私の感覚ではこれ安全保障上どうかと思うわけですが、事前に聞き取りしたところでは、外為法上、一％以上の外国資本が入った事業体による再エネ発電事業の統計があり、それによると、二〇二五年に一％の外国資本が入っている事業体は三百件あるとのことでした。

しかし、電気事業法などでは内外無差別で、つまり外資参入の規制はなく、外国資本の企業数とか発電量を統計にもしていないとのことですが、今後もこの方針、内外無差別、外資規制なしということで変更するお考えはないのでしょうか、お伺いします。

ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。

次に、資本参入とは別の観点で質問です。

昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。

資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討しているかと聞きたいところですが、ちょっと時間がないので、次行きます。

そうした中で、中国製の太陽光パネルのシェアは約八割、我が国では九割近くが中国製だと言われています。先ほどの危険なバックドアの問題も深刻ですが、中国製の太陽光パネルは、その大半がウイグル人らの強制労働による産品だと言われています。これは国連の報告、オーストラリアの有名なシンクタンクのレポートでも明らかにされています。

安倍政権時代、日本の外務省もウイグル人の強制収容に関する情報をつかんでいたと聞いていますが、そんな中で、米国では二〇二二年、ウイグル強制労働防止法が施行されており、中国製の太陽光パネルは事実上輸入禁止となりました。これを受け、二〇二三年一月、日米でサプライチェーンにおける強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書が締結され、日米のタスクフォースが立ち上げられたと発表しましたが、発表されましたが、これはその後どうなっているのでしょうか。これは当時、太陽光パネルでなく、ユニクロが中国で生産したシャツが、強制労働の疑いが排除できないという理由でサンフランシスコの港から陸揚げできずに留め置かれたことで、アメリカ政府に日本も努力しますという姿勢を見せるためのものと承知していますが、そろそろ日本もウイグル強制労働防止法のような法律を作るべきではないでしょうか。

ウイグル人らの強制労働で作られている製品の中の最も象徴的なものが太陽光パネルです。今後はヨーロッパでも規制を厳しくすると聞いていますから、そうすると、中国は、欧米で売れなくなった太陽光パネルはもう日本に売るしかないということで、どんどん日本に入ってきます。これが中国のウイグル人弾圧や強制労働に間接的に、日本が間接的に加担することになりますが、これを規制する方針は考えておられるんでしょうか、お聞きします。

建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。

ちょっと何言うているか、よく私理解できないんですけど、これ輸入を規制するという理解でよろしいんでしょうか。

何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。

そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。

さて、この再エネ、私、再エネ大嫌いなんですけど、再エネをやめませんかという話をすると必ず出てくるのは脱炭素の話です。

第七次エネルギー基本計画によれば、二〇二五年にＣＯ２排出を日本はゼロにするということですが、これは、二〇二五年の、ごめんなさい、二〇一五年のパリ協定によるものだと思いますが、このパリ協定を守らなければ、あるいは明確に違反すれば、これペナルティーあるんでしょうか。経産大臣、お願いします。

これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。

実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。

さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合わせて全部で九億トン。この九億トンを二〇五〇年にゼロにするというんですね。

果たして、普通に考えて、これをゼロにするのは無理やと思います。仮に、これ発電を全て再エネと原子力で賄ったとして、さらに、自動車を全部ＥＶにして、全ての船舶を原子力船にして、飛行機を一切飛ばさず、飛ばない、それでも五億トンしか減らせないんですよ。さらに、じゃ、こうなったら、じゃ、全ての工場をストップしよう、これをやっても合計七・四億トン。カーボンニュートラルにはまだ一・六億トン足りないんですが、本当にこんな数字が可能と経産省は考えているんでしょうか。質問いたします。

まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。

これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると、こういう評価です。

こんな中で、日本だけがもう本当にこのパリ協定を忠実に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを一生懸命やると、こうなったら、はっきり言いまして、欧米に比べて日本だけが産業的にがたがたになるわけですよ。ほかの国はもうみんな建前上はやっているふりをしながら、どんどん現実には後退していると。日本だけがその目標に向かって進み続けているということで、本当に大変なことになります。

先ほど私、先ほどというか、前回にも私ここで言いましたけれども、日本がＣＯ２をゼロに排出したとして、じゃ、地球温暖化に、脱炭素にどれだけ貢献したかといいますと、この間言うたんですが、また繰り返します。日本は今、全地球の二・七％を排出して、ＣＯ２を排出しているんですが、これをゼロにしても、地球温暖化に対する貢献度は〇・〇〇〇四五度下げることしかできない。

これも、もう一回繰り返しますが、〇・〇〇〇四五度、私は全く、どんな温度か全く認識できません。ちょっと調べてみましたら、六畳間で、六畳間の温度があったとして、これを、手を一回こするだけでその六畳間が〇・〇〇〇四五度以上上がるというんですね。つまり、日本がＣＯ２を全部ゼロにして、そして日本社会がほとんど死に絶える、こんな状況になっても、地球温暖化にはそれだけの貢献しかできない。

果たして、これを本当に日本政府は、この欧米、アメリカは撤退した、そしてヨーロッパもどんどん後退しているこの中で、本当にこの第七次エネルギー計画、これをパリ協定に向けて一生懸命忠実に守っていく、これ日本だけがばかを見ますよ。これ、経産省の中で、これはちょっとおかしいんじゃないかという声が出ているんでしょうか。質問いたします。

ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。

脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。

ありがとうございました。