党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
ホーム ＞ 国会・議会 ＞ 2026年3月11日 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
役職・議員の種類
地方
帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
該当するチームはありません
党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
百田尚樹議員が、南鳥島のレアアース採掘の担い手について質問し、加藤参考人は国の支援を受けて民間で行うべきと述べた。
再エネ比率とエネルギーコスト、脱炭素以外のメリット、米国産シェールガス等の輸入について高橋参考人・有馬参考人に質問した。
大崎クールジェンの技術について質問し、有馬参考人は実証段階で商用化に向けたコスト低減が課題と説明した。
日本保守党、百田尚樹です。
今日は、皆さん、本当に非常に興味深い話、ありがとうございました。
加藤さんの南鳥島のレアアースに関して、非常に日本の将来に明るい話だなと思って、もう非常にうれしく聞きました。これを東大チームが発見されたということはやっぱりすばらしいことだと思って、やっぱり東大って必要なんかなと、そう思いました。
加藤さんのお話は非常に、理学博士、理学部教授、あるいは工学部の教授として、その観点からすごい楽しく聞いたんですが、興味深く伺ったんですが、同時に、経営学の教授でもあるのかなというぐらい、レアアースの採掘、経営に関しての意見も、ああ、なるほどなと思いました。
ちょっと聞きたいんですが、南鳥島のレアアースの採掘に関して、これは、加藤さん自身は民間でやるのがいいのか、それとも国でやるのがいいのか、これはどっちの方がいいとお考えでしょうか。
大変にありがとうございます。励ましをいただきました。
まず一つは、私たちとしては、国の支援をいただきながら民間でやるべきだというふうにまず考えています。先ほども言いましたレアアースの価格変動、中国が必ずダンピングしてきたときに、それをブロックするためにはやっぱり国の支援が絶対必要なんですね。国の支援を得ながら、ただし、私はもう民間でできるんではなかろうかなと期待をしています。
という意味では、民間でやるべき、ただし、国の支援は絶対に必要ということになります。（発言する者あり）
私も、先ほどのお話聞いて、恐らく中国がダンピング攻勢してきて、シェアを獲得するために他業者を潰してくるだろうと。そのときに、私がふと思ったのは、やっぱりこれ、国が最初からやればその支援も早いなと。補助金とか支援というのはどうしても時間が掛かりますので、国がやればいいかなという感じがしたんですが、実際、国がやって商売うまく成功するはずが余りないので、民間でやる方がいいとは私は思います。
次に、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいです。
お二人の話を聞いて、これ私の持論でもあるんですが、再エネ比率が上がれば上がるほどエネルギーコストは上がると、私はこう信じているんですが、お二人はいかがでしょう。
御指摘いただき、ありがとうございます。
まさしくおっしゃるとおりで、再エネコストが広がれば、やはり日中の発電量というのは確保できるんですが、夜間はやはり再エネ使えないというところで、今、固定価格買取り制度のところも継続していますと電力消費者の方に負担が行ってしまっていますので、そう思うと、再エネというのは、使える部分は使ってもいいんですけど、大規模発電といった場合には、やはり再エネではなくて、人為的に電力量を調整できる火力発電や原子力を使っていけばと考えております。
ありがとうございます。
再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。
この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。
ただ、これも、そういったその統合コストが未来に向けてずっと変わらないということではなくて、それはやはり技術革新なりのやり方もあると思いますので、方向性として、やはり再エネのシェアを今よりも上げていくということは私は日本のエネルギー安全保障にとってはプラスだというふうに思っておりますので、そのコストをどうやって抑えていくかということを、技術開発などによって、あるいは需要面の対応といったものも併用して考えていくというのが私は正しい方向だと考えております。
今のお話聞いていますと、随分未来に丸投げしている感じするんですよね。今、現時点の技術では、当然、再エネコストが上がれば上がるほど電力コストが上がると私は考えていますが、お二人の意見聞いてもやっぱりそう確信持ちました。
さてそこで、再エネなんですけど、再エネのメリットは脱炭素以外に何かあるんでしょうか。お二人にお伺いしたいです。
再エネのメリットに関しては、正直、脱炭素という意味合いしか私は考えていない、強いて言えば、発電部門での電力のエネルギー政策的な自立性を高めるというところは指摘できるかと思います。
ただ、再エネ発電量がやはり小規模であるため、同じクリーンエネルギーの原子力と比べると見劣りしてしまうと思うと、同じクリーンエネルギーを普及させるという意味合いでは原子力の方が適していると考えております。
ありがとうございます。
脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。
ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれども、再エネだけでは不十分であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。
再エネのポテンシャルというものも生かしつつ、しかし、再エネだけに頼るということではなくて、今、高橋参考人がおっしゃったように、今利用可能な脱炭素電源としては、やはり原子力が圧倒的に大量の脱炭素電源を、しかも安定的に供給することができる。したがって、そういったものを使いながら、でも、日本の国内で利用可能な再エネについても利用していくということが正しい方策だと考えております。
高橋参考人にお伺いします。
中東依存が偏重すると、やっぱり今回のように戦争になると厄介なことになると。そういう意味で、いろんな輸入先を広げるというのは大事なことだと思います。
そこで、やっぱりアメリカの、特に今トランプ大統領は、もうシェールオイルとシェールガスですか、これをもう大量に出そうと。この場合、日本が仮にシェールオイルあるいはシェールガス、私、この辺、余り専門的なこと知らないんですが、これを大量に輸入した場合、日本の今火力発電所はすぐに対応できるものなんでしょうか。
御質問ありがとうございます。
シェールガスから作られるＬＮＧに関しましては、日本も今アメリカ産を受け入れておりますので、これ十分に対応できます。今後、ＬＮＧ生産はアメリカではもう今後も右肩上がりに上がっていきますので、これは日本企業もどんどん購入契約を結んでおりますので、かなりの量が今後五年以内に日本に入ってくると。
一方で、シェールオイルに関しましては、やはり製油所の規格の部分でして、ガソリンなどに関しては作りやすい。一方で、重油といったところの精製というのがやや難しいという部分がありますので、そうした部分は引き続きカナダや中東の重質油といったところで対応するべきところもあると思います。
日本保守党の百田尚樹です。
私は、個人的には地球温暖化には炭酸ガスは余り影響ないんじゃないかと思っているんですが、まあこの辺はまた科学者でもいろいろ、いろんな意見があるとこやと思います。そして、世界はもうアメリカを始めとしてだんだん脱炭素から後退していくんじゃないかと思うんですが、それでもまだ、やっぱり日本は脱炭素が必要だということがあると思います。
私はこれ余り詳しくは知らないんですが、有馬先生とそれから高橋先生にお伺いしたいんですが、日本には、私、ここであえて個人名は出しませんが、広島に非常に優れた火力発電所が今開発されていると聞いているんですが、二酸化炭素も従来の火力発電の十分の一、それから非常にエネルギーコストがいいということの、そういう会社があると聞いているんですが、お二人はこの話は御存じでしょうか。
御質問いただき、ありがとうございます。
大変恐縮ながら、私はちょっと初めて聞きましたので、御教示いただき、ありがとうございました。
恐らくおっしゃっておられるのは大崎クールジェンのことではないかと思うんですけれども、天然ガス火力とそれからＣＣＳを組み合わせることによってＣＯ２の排出をほぼゼロにするという優れた火力技術だというふうに承知しております。
ただ、これをやはり商用化するにはまだ課題があるということではありますけれども、火力発電というものが今後の世界のエネルギーミックスの中で、今ある火力発電設備をすぐやめろといっても、それやまらないと。だとすると、それを使いながらどうやってＣＯ２を下げていくかという知恵が求められるわけであって、大崎クールジェンはそういった世界、日本だけではなくて世界の火力発電所において環境負荷を低下する際の非常に有効なオプションを提示しているものではないかというふうに私は理解しております。
ですから、まあ名前が出たので言いますけど、大崎クールジェンは非常に低コスト、さらに効果も高い、そして炭酸ガスをほぼゼロに抑えてしまう。こういう優れた技術が日本にあるのに、どうして例えば日本の国はこれを積極的に支援して、さらに、これを使った火力発電所をどんどん新設していかないのか、これはちょっと謎なんですが、この辺に関しては有馬さんはどうお考えでしょうか。
大変失礼をいたしました。私、大崎クールジェンのガス火力というふうに申し上げましたが、石炭火力の間違いでございます。
石炭火力をＣＣＳと一緒になってやっていくというものなんですが、これは実証プロジェクトでありますので、まだその経済性ということでいうと、これを例えば海外に向かって売っていくというにはまだお高い技術になってしまうということだと思います。
したがって、今、日本がやるべきことは、こういったその技術のコストをどうやって下げていくかということが課題だと思います。そうなってくれば、海外の、特にＡＳＥＡＮ諸国の中には非常にプラント年齢の若い石炭火力をいっぱい抱えている国がたくさんあります。そういった国において、石炭火力を使いながらＣＯ２を下げるオプションを提示できるということになりますので、将来日本がこの技術の輸出によって便益を受けることもできると。
したがって、まずはこの大崎クールジェンというものを一刻も早く商用化できるような技術開発を重ねるということだと思います。
ありがとうございます。
私はそのように理解をしております。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
誰でも X で政策委員を拡散できる機能です。
作った画像は自由に使ってください。AI などでデザインを変えてもかまいません。
※ 印刷して配ることは、選挙の時期によっては公職選挙法で制限されます。X などネットでのご利用にとどめてください。
該当する質問が見つかりませんでした。
ここにない質問や、掲載内容の誤りのご連絡は、運営者のX（@hiyoriJapanChan）へDMでお送りください。