党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
ホーム ＞ 国会・議会 ＞ 2026年4月15日 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
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帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社（グリーン・シップなど）は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週（例：8月31日〜9月6日）は、その週の木曜日が入っている月に数えています（この例では9月）。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
百田尚樹議員が、国力を維持するための再エネ比率を質問し、山本参考人は固定価格買取制度と電力自由化の同時実施による火力維持の問題を述べた。
百田議員は、ペロブスカイト太陽電池の鉛使用と電気代引下げ効果を質問し、森田参考人は鉛量の少なさ、回収・リサイクルの取組と耐久性二十年の確立を説明した。
百田議員は、脱炭素社会で市民生活がどう向上するかを質問し、山下参考人は多摩市の気候市民会議の報告書の内容を説明した。
日本保守党の百田尚樹です。
今日は参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。
山本参考人の意見は、まさに我が意を得たりと、そういうふうに思いました。私たち日本保守党は、再エネ、国が進める再エネ政策は非常に疑問に思っています。一体何のメリットがあるのかと。まず、この再エネ比率を上げれば上げるほど電気供給が非常に不安定になると。そして、電気料金が上がっていく、さらに環境が悪化すると。じゃ、メリットはどこにあるのかと思うんですが、どうも炭酸ガスが減るということが、これが地球、気候変動にいい影響を与えるということなんですが、最近になってどうもその炭酸ガスはそれほど気候変動には影響を与えてないんじゃないかという説もあります。また、日本の炭酸ガスがですね、これからゼロにしても、地球温暖化に対してその温度を〇・〇何度しか下げることができないというような話もあります。
とにかく、私は、日本は資源がない国です、ほとんどね。そういう意味で、日本はこれから国際社会に打って出るには、とにかく物づくり、日本は戦後この物づくりで成してきた国です。もちろん、電気料金が高騰するというのはもう家計にも直撃するわけですが、何よりも私が深刻と思っているのは産業用電気代です。
産業用電気代が上がれば、日本は確実に国際競争力が落ちます。ところが、もう再エネ比率を上げれば上げるほどその電気代が上がっていく。こうなってくると、もう日本はまさに経済力、まあ国力が落ちていくということなんですね。
そこで、山本参考人にお伺いしたいんですが、国力を下げない、そして日本の経済力を維持する、そのために再エネの発電力、つまり全電気供給量の再エネは、まあ太陽光がほとんどなんですが、何％ぐらいまでが、私は再エネというのはもう本当、補助電気、補助電源やと思っているわけですけど。ごめんなさい、ちょっと質問が、ぐちゃっとしますか。日本の国力、あるいは経済力を下げないという前提では何％ぐらいに収めるべきやと思いますか。
難しい質問ですね。その答えが分かれば、私はここに座っていないんですけれども。
まず、産業用電気料金が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
実は、ドイツの連邦政府は、今年から産業用電気料金への補助を始めております。産業用電気料金をアメリカ並みにするんだと、これはとんでもない話ですけれども、それが一応目標というふうに言われています。これは、ドイツ経済というのはやはり日本と同じで、先進国の中では珍しくＧＤＰの二〇％を製造業に依存している。その製造業がロシアのエネルギー危機以降やはり疲弊しているんですね。特に、エネルギー多消費型産業がドイツでも非常に生産を落としている、国外流出している。そういう危機意識で、ドイツ政府はそういうふうなことをやっております。
それから、再生可能エネルギーが増えると不安定化するんですけれども、これは日本の場合は非常に特殊な事情があります。二〇一二年に固定価格買取り制度で再生可能エネルギーの支援を始めたんですけれども、何と同時に二〇一六年に電力産業の、電力市場の自由化を行いました。これ非常に変な話で、片っぽで支援をしながら片っぽで自由化をする。その結果起こったことは、電力会社が利用率の低い発電設備を維持できなくなった。端的に言えば石油火力ですね。昨日も四国電力が石油火力二基廃止して石油火力をゼロにするという発表しましたけれども、電力市場が自由化している中で赤字の設備を維持できないのは当然のことです。その一方で、再エネが増えると火力発電の利用率は更に下がるわけですね。火力発電を更に維持できなくなるような政策を同時にやってしまったというのは、日本の失敗だったんじゃないかなというふうに思います。
で、再生可能エネルギーも、これからもう電源足りませんので、どんどん入れていかなければいけないんですけれども、その大前提はアフォーダビリティーがある、競争力がある再生可能エネルギーということになると思います。それが日本で合うのかというと、正直言うと非常に疑わしいというふうに思っています。
風力発電設備は、先ほど御説明しましたように、洋上風力、イギリスでももう二十円とか四十円の時代に英国北海の風況の半分程度しかないと言われている日本でそんなものを入れたら、日本はもう競争力を失います。（発言する者あり）
どうもありがとうございました。
やっぱりどうも再エネは更にコストが掛かるということが分かりました。実際にはもっと下げないといけないと私は思っているんですが、ちょっと、その答えはちょっと聞けなかったです。
次に、森田参考人にお伺いいたします。
ペロブスカイト太陽電池ですか、私、これちょっと調べてみたら、どうも、私の知識が間違っていたらごめんなさい、教えてください。鉛が非常に使われて、これは非常に環境に良くないんじゃないかという話があるんですが、この辺をお伺いします。
御質問ありがとうございます。
鉛が入っているということで、環境に良くないというのは確かでございます。ただ、先ほど申しましたように、ペロブスカイト太陽電池って非常に、発電層が一ミリしかないと。シリコンの太陽電池の百分の一なんですね。だから、その量がもう極めて少ないということで、実際、面積で見たら、今廃棄の問題が結構クローズアップされているシリコンの太陽電池よりも、鉛の量は面積当たりにすると圧倒的に少ないです。そういう意味で、鉛の量としては大したことないと。
ただ、だから大丈夫かというとそうじゃなくて、きっちりそれは責任を持って回収してやっていくと。リサイクルあるいは廃棄、まあここは今早稲田大学の所先生のところと環境省のサポートをいただいて、環境影響評価っていうところと、あるいはそのリサイクルに関わる技術開発というところも一緒に今やっていますので、そういったところを見ながら責任を持って対応していきたいなというふうに考えております。
ありがとうございます。
先ほど申しましたように、一ギガワットを超えるところまである程度サポートいただければ、世界に打って出るためには、サポートなくて勝負できるところということになると、基本的にはサポートなしで自立電源として行けるところを目指したいと、そういう目標で進めております。
いや、私は電気代が下がるかと聞いたんですが、森田参考人の意見を、話聞いていますと、どうも従来のシリコン型ともうほとんど変わらない、若干それより良くなりそうだということです。しかしながら、耐用年数が非常に短いということなので、それを差し引くと従来型とほとんど変わらないんじゃないかなと、私はそう考えます。
ありがとうございます。
おっしゃるとおりなんですけど、弊社では既に耐久性二十年というのがもう技術的には確立できました。これを実装していく。で、変換効率も今、若干シリコンよりも低い値には今なっているんですけれども、ポテンシャルとしては十分高いということと、耐久性の延長によってトータルのコストはシリコンよりも下げていけると、将来的には下げていけると思います。
ただ、これは、我々作る側だけじゃなくて、需要側の普及というところとセットになると思いますけれども、従来の電気代を下げていくポテンシャルは十分にあると考えております。
劇的に下がらないと電気代は下がらないと思いますが、まあこの辺で次の質問にさせていただきます。
山下参考人にお伺いします。
脱炭素社会への転換が、生活の質が、市民生活の生活水準が向上するというアンケートがありましたけど、具体的に脱炭素社会への転換がどういうふうに市民生活に向上いたしますか。
詳細は多摩市のこの気候市民会議の報告書でございますけれども、端的に申し上げれば、例えば脱炭素の技術を使った企業等を多摩市で増やしていくことですとか、大学と連携したり、自分たちの今電気代が上がっている中で太陽光パネルを設置することで電気代を減らす、そういうことであれば、地域、それから住民、実感を持てる形で生活の質が上がるだろうというのを、このほかにも様々な意見出ております。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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