原子力規制の効率性と安全基準の見直し

日本保守党の百田尚樹です。

山中委員長にお尋ねいたします。

原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。

今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。

御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エヌアールシーズ・プリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーションという言葉があります。つまり、良い規制を達成するために、良い規制を達成するために必要な項目として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性の五点が挙げられます。

特に効率性の項目において、規制活動は達成されるリスク低減の程度と整合性であるべきという、あるべきであるという文言があります。原子力の規制によって確かに安全性は高まりますが、一方、他のリスクが増大することもあるので、そのバランスを取った規制を原則とするということです。

そこで、ところが、日本の原子力規制は直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果として、原子力発電所の再稼働が遅れ、例えば今回のようにホルムズ海峡危機のような現状があっても、原子力委員会としては何らそれはもう考慮しない、問題にしないということになっています。私はこれに違和感があるわけですが、委員長、アメリカと大きく異なる点、安全性だけに特化している点をいかがお考えでしょうか、お答えください。

確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。

次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。

原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。

仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んだそうです。安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、どちらか一方的に偏るのは非常に危険だと考えています。これは四月六日の予算委員会で足立康史議員も質問されていましたが、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないかと私は考えます。

これ、あえて極端な例を言いますと、例えば自動車。自動車は、どれだけ安全性を追求しても死亡事故は避けられません。もし死亡事故をゼロにするというようなことを絶対的目標としたら、自動車は全く走れません。そうなれば、我々の社会生活は根底から崩れ、成り立たなくなるわけですが、これは確かに余り極端な例です。自動車と原発は全く違うものなんですが、原子力発電に関しても、現実の社会経済活動との兼ね合いの中で安全性や規制基準を見直す必要があるのじゃないかと私は思います。

先ほど、山中委員長のですね、規制基準については合理的なものに見直すという発言がありました。現在のホルムズ海峡危機を考えても、総理が、菅総理が掲げた原発を簡単に動かせない安全な仕組みのために国民の命や経済、生活が破綻してしまっては元も子もないと私は考えています。

これ、ちょっと皮肉な言い方をしますと、よく健康マニアをおちょくるというか、やゆする言葉に、健康のためなら死んでもええんかというような言葉があるんですけれども、原子力委員会の立て付け、強過ぎる独立性、また効率性が全く加味されない現状を経済産業省としては見直す必要があると思われませんか。質問です。

安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。

今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。

いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。

独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。

それでは、じゃ、山中委員長にお伺いいたしますけれども、やはりその独立性ということを非常に皆さんおっしゃいましたけど、その独立性ということを一旦おいておいて、やはり日本の経済活動、あるいは日本のエネルギー、そういう問題から、やはりこの安全基準をもっと現実的に、合理的に、あるいは若干世界基準に合わせていくと。日本は本当、世界で最も厳しい安全基準なんですね。これを単純に世界のスタンダードに合わせていくという、そういう方向性はあるんでしょうか。

今、有事にということがありましたけど、今回、私は、ホルムズ海峡のこの現状は有事やと思うわけですが、これに関して経済産業省はその安全基準を見直すということはありますでしょうか。経済産業省にお伺いします。

皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。

もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。