再エネ比率引上げ時の電気料金試算と原子力規制庁の防災携帯紛失

日本保守党の百田尚樹です。

今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。

経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。

仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。

はい。

びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。

さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。

質問の前に事実関係の確認をさせてください。

原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。

非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。

先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。

二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。

さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。

複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。

これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。

これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが。

これを秘密に、個人情報という理由でそれを公開しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。

先日、規制庁の人から聞いたところによりますと、紛失したら直ちに知らせろということなんですが、あるケースでは、その紛失してから三日たってからですよね、紛失したという知らせがあったと聞いています。この辺なんかは全く徹底していないと思うんですが。

先ほどのお答えの中で、二台はまだ見付かっていないということなんですが、この見付かっていない二台は、これは国外で紛失したものか、海外で紛失したものか、これ、お答えください。

それはおかしいと思うんですけどね。

規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。

これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。

以上で質問を終わります。

日本保守党、百田尚樹です。

経産省、環境省の説明を聞きまして、また過去、外部識者の参考人のお話などを伺った上で改めて申し上げたいことは、現在の政府の方針、再エネ比率を上げていくという方向性は間違っているということです。我が国の国益を損ない、国民を苦しめる策だということです。再エネ比率を上げれば電気代が上がる、電気料金が上がるということは、この委員会に出席された多くの専門家の皆さんが口をそろえて主張されていたとおりです。

休憩前に質問しましたが、政府がこの場で表明された二〇四〇年までに再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を達成した場合、電気料金はどれぐらい上がるのかという私の質問に対して、試算をしていないという回答をされたことに唖然としました。国民生活も日本の産業も、もう野となれ山となれという感じですか。そんな感じ、印象がしました。実際は、優秀な経産省の官僚の皆さんがそんな計算をしていないということは考えられないことで、恐らくとても発表できない物すごい数字が出たことで計算していないということになったんだと私は確信しています。

エネルギー政策の目的は、国民生活と産業を支えるエネルギーの安定かつ安価な供給です。それ以外にないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、政府が不安定で高価な再エネへと走っていく現状は、まさに日本の緩慢な自殺のような行為だとあえて申し上げます。

我が国の歴史を遡りますと、さきの大戦はまさに石油確保のために始められました。我々の先人はエネルギーの確保に命を懸けたわけです。戦後においても同じです。今まさに、イラン戦争が起きて日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できず、大変な事態になっているわけですが、一九五三年には、出光興産がいわゆる日章丸事件で当時の英米のすさまじい圧力に屈することなく、イラン原油の調達に踏み切りました。これは、出光がすごかったというだけではなく、原油確保のために自分の首を懸けた当時の通産省、これ今の経産省ですけど、の官僚たちの存在もあったからできたことです。

エネルギー確保は国の命運を左右するにもかかわらず、今日まで日本の原油調達の九五％を中東に依存してきたという不作為を痛切に反省しなければなりません。

加えて、菅政権以来、脱炭素が優先され、安定供給がおろそかにされてきたこと、これは直ちに改めなければなりません。特に、石炭火力を悪者扱いし、石油さえもないがしろにし、化石燃料の安定した調達を妨げてきました。その結果が今の姿でしょう。この責任をどのように考えるのでしょうか。

今、政府がなすべきことは明らかです。空疎な脱炭素政策を改め、石油、石炭、ＬＮＧなどの調達力の強化に注力すべきです。同時に、安定性に全振りし、効率性という観点を失ったかのような原子力規制委員会の在り方を見直すべきです。現状の規制委員会の在り方のままでは、高市総理が公約した小型モジュール炉の実現も難しいでしょう。

私は、先日、広島県大崎上島にある大崎クールジェンという施設を見てまいりました。これはすばらしい施設です。まず、劣悪で安価な石炭を使うことができる。しかも従来のより、従来よりも効率が良く、さらにＣＯ２を九割、分離、除去できるという石炭火力発電です。これ、夢のような技術だと思いました。

石炭火力発電を悪者扱いにし、我が国の全ての金融機関が新規の火力発電に融資をしないという、そういう指針を掲げているという現状は、まさに日本のすばらしい技術を宝の持ち腐れにする愚策です。直ちにこれをやめて、新たな石炭火力発電活用の道を開きましょう。石炭の確保先を国内外で確立しましょう。

我々保守党は、「日本を豊かに、強く。」というスローガンで三年前に立ち上がりました。この達成のために、国の命脈であるエネルギー確保は基本のキです。政府には、現実を見詰めて国益を真っすぐ追求していただきたいと、そう申し上げたいです。

果たしてどこまで正しいか完全に証明されていない、温暖化の原因が脱炭素であるかのようなそのイデオロギー、さらに、よく言われる再エネ利権、さらに、中国を利するだけの、まあ利するだけということはないんでしょうが、中国を大きく利するメガソーラー、これのためにエネルギー政策を取っては絶対に間違っています。

以上が私たちの意見表明です。