党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
ホーム > 国会・議会 > 2026年6月17日 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
役職・議員の種類
地方
帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社(グリーン・シップなど)は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週(例:8月31日〜9月6日)は、その週の木曜日が入っている月に数えています(この例では9月)。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
該当するチームはありません
党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
自動で作った要約です。正確な内容は全文でご確認ください。
百田尚樹議員が、原子力規制の効率性と基準の見直しについて質問し、原子力規制委員会委員長はグレーデッドアプローチによる改善を進めると答弁した。
規制委員会の独立性の見直しを通告外で問い、経済産業省大臣官房審議官はEVの質問のために来ており答える立場にないと述べた。
EV補助金の外国車への支給について、同審議官はWTO協定違反のおそれと、補助実績は国内メーカーが約七割であることを説明した。
日本保守党の百田尚樹です。
日本のエネルギー問題を考えるのは日本の将来を考えることだと、未来を考えることだと思います。つまり、この調査会は、日本の二十年後、三十年後の話をしているわけです。それだけ重要な調査会と考えています。ちなみに、私は七十歳、十年後にはこの世にいませんが、この中で一番老人やと思っていたら、私の隣のラサール石井さんも同い年でした。七十歳です。
質問させていただきます。この調査会で度々出ています、また、私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。
原子力規制委員会に再度伺います。
原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表しますが、世界の基準と比べて厳し過ぎると私は思います。例えば、アメリカの原子力規制委員会、NRCと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないことに気付きます。
皆さんには釈迦に説法でしょうが、アメリカの原子力規制委員会には、良い規則の原則という言葉があります。NCR、ごめんなさい、エヌアールシーズ・プリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーションという言葉ですが、良い規制を達成するために必要な項目として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性の五点が挙げられています。
特に効率性という項目に、規制活動は達成されるリスク低減の程度と整合的であるべきという文言があります。原子力規制によって安全性は高まるけれど、一方、他のリスクが増大することもあると、そのバランスを取った規制を原則とするという意味です。
ところが、日本の原子力規制は直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果、原子力発電所の再稼働が遅れ、ホルムズ海峡の危機のような現状があっても、原子力規制委員会としては何ら責任を問われないという状況です。私はこれに違和感がありますが、規制庁としては、この米国との大きな違い、安全性のみに特化していること、いかがお考えでしょうか。原子力規制委員会にお尋ねいたします。
お答えいたします。
業務を効率的に進めるということは、原子力規制を含むあらゆる行政に求められるものと認識しております。御指摘をいただきましたように、NRCの行動原則の一つに効率性が挙がってございます。原子力規制委員会としては、原子力を取り巻く施設や活動、又は線源の特性、あるいは被曝の大きさや可能性に応じてリスクに見合った規制制度を適用するいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進めることで、規制のリソースや安全上の重要性、効果に応じて適切な形で割り当てていきたいというふうに考えているところでございます。
より一層の改善は進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、引き続き、限られたリソースの中で実効ある規制を行うための取組を進めてまいりたいと考えています。
先ほど経産省の方も、経産省だったかな、安全性が大前提ということで、規制庁も非常に安全性ということをよく言われます。
確かに安全性は重要です。安全性と効率性というのはトレードオフの関係なんですけれども、現在の日本の原子力規制は、私には極めてアンバランスなものに思えます。つまり、安全性を取り過ぎて効率性が非常にないがしろにされているんじゃないかという感じがします。安全性を追求するというのは非常に大事なことですが、しかし、安全性を何よりも優先するとなれば、現代社会が成り立たない部分もあるんですよね。
ちょっと例え言いますけど、例えば車ね、車は非常に我々にとって便利なものです。しかし一方で、非常に危険なものです。具体的には、この直近十年間で約三万人、三万人以上の方が亡くなっています、車によってね。十年で三万人というのは決して軽視していい数字ではありません。しかし、車なくしては現代社会は成り立たず、ある意味で、この数字は社会的に容認あるいは黙認されている形と言えるんではないでしょうか。
ちなみに、福島原発事故による死亡者ですが、放射線被曝による直接の死亡は一応統計的にはゼロということになっています。しかし、避難所での長期生活、あるいは医療、環境の悪化、精神的負担などが原因と認定された震災関連死、これは約二千四百人となっています。この十何年で二千四百人です。もちろんこれも大きな数字です。これを許容あるいは容認できる数字と見るかどうかは非常に難しい問題ではありますが。
もう一つ、ちょっと極端な話をいたします。極端な例えします。我々がふだん日常的に使っている家庭用のお風呂ですが、実は浴室、浴槽内での死亡事故は年間約一万九千人です。一日平均五十人以上の人が風呂場で亡くなっているわけですが、もし、これは非常に揚げ足取りで申し訳ない、安全性を何よりも重視すると、徹底して安全性を優先するとなったら、全ての風呂は使用禁止というような状況になるわけですね。
もちろん、車と風呂と原発は全く違うもので、同列に論じることはできませんが、車と風呂の話をしたのは、安全性と効率性のトレードオフという考え方を、いま一度、規制の在り方を見直していただきたいということから話しました。
行き過ぎた規制は社会活動にとってマイナスになります。エネルギー資源の乏しい日本にとって、原発は必要なものと私自身は考えています。そのために、規制委員会には世界で最も厳しい安全基準を見直していただきたいと思いますが、今後、その見直しの検討の予定はあるのでしょうか、お聞きします。
原子力規制委員会は、もう御承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省の上で、国際的な基準も確認しながら、我が国の厳しい自然条件の下、地震や津波等に対する基準の強化や諸外国から後れを取っていた重大事故対策を求めるなど、新しい基準の制定を進めてまいりました。
この基準に適合しているかどうかということを丁寧に審査をしてきたわけでございますけれども、御指摘のような非効率な部分もあったかと思います。グレーデッドアプローチに基づく審査の改善、あるいは検査の改善等を真摯に進めてまいりたいというふうに思ってございます。
新しい規制基準というのは、国際基準あるいは欧米の基準と比較しても抜けがないという意味で引けは取らないものでございますけれども、我々自身が世界最高水準の基準だというふうな表現をしたことはございません。
今後も、規制基準の見直しを継続的に進めるとともに、規制の改善についても、御指摘いただいたような不備があるならば改善をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
確かに、この基準が世界で一番厳しいかどうか、これはちまたに言われていますけど、これは非常に、客観的な判断は非常に難しいです。
一例申し上げますと、例えば欧米では、再稼働の基準は、審査は大体数年で終わるんですが、日本の場合は大体十年ぐらい掛かります。そのこと一つ取っても、まあほかにもいろいろあるわけですが、普通に考えて世界で一番厳しい基準と私は考えています。
しかし、次の質問に参ります。
これ、実は通告していませんけど、経済産業省に伺いたいんですが、日本の原子力規制委員会の在り方についてです。
原子力規制委員会は、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。三条委員会といいますと、ほかに公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の重要な一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。
仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んでいたと聞いています。とんでもない首相と思いますが。
安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、そのバランスが大事であって、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないでしょうか。原子力規制委員会の立て付け、強過ぎる独立性、また効率性が加味されない現状を見直す必要があると思われませんか。このままでは、高市総理が公約としていた小型モジュール炉など到底できませんと、できないと思います。
これ通告外ですが、ごめんなさい、実際に経産省がその独立性を見直す、あるいは効率性を見直すということはあるでしょうか。
お答え申し上げます。
大変、先生、恐縮ですけれども、私、EVの、次の質問のために来ておりまして、今の質問に答える立場ではございません。
経産省としては、原発の見直しに関してどういうふうに経済産業省の立場から考えているのかと、ちょっと通告なしだったんですが、ちょっとお聞きしました。
それでは、予定していたEVの補助金について質問させていただきます。
一番私が聞きたいことは、補助金に関していろいろあるんですけれども、非常に多くの車種に補助金出しています。で、私、その補助金の表を見付けたんですけど、その表を一個一個探しました。探しましたというか一個一個数えたんですが、ちょっと表から数えてみたんですが、普通車に限れば、全車種、三百七十三種類ありました。そのうち補助金が出ている外国の車は三百一種、これ、率でいうと八〇%を超えます。これはつまり、電気自動車の補助金は外国車のためにあるようなものかなと、私はそう見ました。つまり、日本車が二〇%切っているわけです。
自動車産業は日本の基幹産業です。日本のメーカーのライバルである外国車に世界で一番高額な補助金を出す意義はどこにあるのかと、これ非常に不思議です。経産省なら本来、日本の産業、日本の企業を応援するべきじゃないのかと思うんですが、そのライバルに対して一生懸命すごいお金出していると。これ、アメリカからのプレッシャーもあってか、一部補助金を増額したりもしていますが、日本の自動車メーカーを不利にしてまで多額の補助金を出す意義を教えてください。
お答え申し上げます。
我が国としましては、EV、FCV、これ燃料電池自動車、あとハイブリッド、こういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方の下、マルチパスウエー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、EVなどの競争力も強化する観点から、先ほど先生御指摘のありました補助金を活用して、国内のEV市場の創出に取り組んでいるところでございます。
その上で、委員御指摘のこの国内の購入補助制度、特定の国に、外国の国にも補助されているという点でございますけれども、この特定の国で生産されたEV車両などに対して差別的な取扱いをすること、これWTO協定違反となるおそれもありまして、海外メーカーが生産する車両も含め補助対象としております。なお、直近の実績で申しますと、補助のされた割合は、国内メーカーが約七割、外国は三割程度になっております。
我々としては、我が国においてEVなどが持続的に活用されていく環境を構築する観点から、こうした措置を引き続き講じていきたいと考えております。
今の答えの中で、ちょっと、えっと思うことが幾つかありました。例えば、環境の問題おっしゃっていましたけど、それだったら経産省じゃなくて環境省の所掌じゃないかという気がいたします。それからさらに、WTOに抵触するおそれがあるということですが、抵触するとはっきりおっしゃりませんでしたね。つまり、抵触するかどうか分からない。それだったら、日本のメーカーに補助金出して、外国のメーカーは別に補助金出さなくてもいいじゃないですか、あるいは補助金に差を付けてもいいんじゃないんですかと私は思うんですが、次の質問行きます。
EVはトータルで環境に良いと言えるのでしょうかと、私、これそもそも疑問です。最近も、大阪万博で中国製造のEVバスを大量に購入して、結局大量に廃棄したということもありました。これは大規模な環境破壊です、そのこと自体がね。
また、仮に脱炭素が正しいとしても、私は正しいと全く思いませんけれども、電気自動車がCO2を出さないのは走行中だけの話です。製造過程では大量に出しているじゃないですか。この補助金は環境省と経産省で出していますが、経産省はそろそろこの補助金取りやめを検討してはいかがでしょう。今後、補助金取りやめの検討の予定はあるのでしょうか。質問いたします。
お答え申し上げます。
様々な試算はありますけれども、例えばIEA、国際エネルギー機関のレポートによりますと、一定の仮定を置いた上でございますけれども、EVは走行時のCO2排出はゼロですが、蓄電池などの製造に多くの電気を使用するため、製造段階のCO2排出量はガソリン車よりも多いと。一方、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもCO2排出量が少ないという結果になっております。なお、こうした評価結果は発電時のCO2排出量など算定の諸条件によって変わり得ることに留意する必要があります。
その上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国としては、多様な選択肢を通じたマルチパスウエー、この戦略を掲げて政策を進めているところでございまして、引き続き、CEV補助金などを活用して国内EV市場の創出に取り組んでいきたいと考えております。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
誰でも X で政策委員を拡散できる機能です。
作った画像は自由に使ってください。AI などでデザインを変えてもかまいません。
※ 印刷して配ることは、選挙の時期によっては公職選挙法で制限されます。X などネットでのご利用にとどめてください。
該当する質問が見つかりませんでした。
ここにない質問や、掲載内容の誤りのご連絡は、運営者のX(@hiyoriJapanChan)へDMでお送りください。