党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年10月26日 現在
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方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社(グリーン・シップなど)は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週(例:8月31日〜9月6日)は、その週の木曜日が入っている月に数えています(この例では9月)。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
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党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
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北村晴男議員が、スウェーデンの難民と労働移民の違いについて質問し、近藤参考人は難民の教育・就労状況と帰国政策を説明した。
オランダの研究に関する質問に田村参考人はプッシュ・プル要因の違いを説明し、排外主義の定義を問われた金参考人はヘイトスピーチの例を述べた。
外国人の増加数と治安の変化の関係を問われた田村参考人は、そのような研究はしていないと答えた。
貴重な御意見、ありがとうございました。
特に、先ほど田村参考人から、事実に基づいた議論の重要性についてお話しいただきました。私もそのとおりだというふうに考えております。といいますのは、この外国人あるいは移民などの問題を議論をしますと、事実に基づかない議論でもって分断が生じるということがありまして、これは避けなければいけないと思っております。
さて、先ほど、近藤参考人にお聞きしたいんですが、先ほど安達委員からの御質問に対して、スウェーデンの例を引かれて、スウェーデンの場合は移民が大変多いと、ごめんなさい、難民が多いと。だから、日本の場合は難民が多いという状況にはないので、状況は違うというふうな御説明があったかと思います。
そこでお聞きするんですけど、私も難民になったことはないんですけど、難民というのは、私のイメージですと、母国にもう帰れないと、迫害を受けるから逃げてきた。であれば、もうその国で生涯生きるしかないとなれば、その国に同化して懸命に働くんだというふうに、日本人的な感覚だとそうなるわけですけど。
だとすれば、労働のために来た移民と、難民として逃れてきて、その国でもう働いて死ぬまで生きるしかないんだという難民と、どのように違うのか。先ほども、スウェーデンが、どうしてもお帰りいただかなきゃいけないということで、大金を払ってまでお帰りいただかなきゃいけない、そういう状況になったこと、これが難民だとなぜ、どう違うのかがちょっと私理解できなかったので、そこをお聞きします。
私は、以前、ストックホルム大学に一年いて、その頃の難民の人たちは割と基礎的な教育を受けられていて、スウェーデン語も覚えて、職に就いて頑張っていくというのはあったんですが、最近の難民の人たちは、基礎的な教育がまだ母語でも受けられていなかったりするような場合には、その人たちがスウェーデン語を覚えて何とかというのは非常に大変なんですね。ですから、職に就くというのもかなり大変な人たちがたくさんいるということもあって、その失業率みたいなのがやはりすごく高いんですね。
日本の場合、外国人の人の失業率が高いか、国民の方が、どっちかというと、余り変わらないぐらいの、とにかく働くことが前提で日本にいらっしゃる方が多い。そうじゃない、難民の人で働けるかどうか分からない人がたくさんいると、やはり、スウェーデンなどでは、その働けていない人たち、そうすると社会保障的にはかなりマイナスになるみたいな、そういうことになるので、また、出身国の事情は、やっぱりかなり変わってきますので、安全になっているならば、帰れる人は帰ってほしいという、そういう政策なんだろうと思います。
今お答えいただいたことと関連で、青山学院大学の福井義高教授がいろいろなところで論考を寄せておられて、その中で、オランダにおける研究結果、その分析も紹介されておられます。
その中では、地域、どういう地域からオランダに来る人がオランダにとって経済的なプラスがあるのかマイナスになるのかということを紹介しておられますと。その中で大変興味深いのが、いわゆるイスラム、アフリカ系の方々などは大変、国家にとって、日本円に直すと、生涯にわたってオランダにいるという前提だと一億円を超えるような、一人当たりですね、難民なり移民の方が一人当たりオランダという国に対して経済のマイナス効果、経済的マイナス効果を一億円以上の負担になっているということ、その原因を分析しておられて、その原因としては、一つは学力の差、オランダ人とその方々、来られる方々の学力の差、これが先ほど近藤参考人がおっしゃったことと共通していると思うんですけど、学力の差と、それから文化的な距離の差、宗教も含めた文化的な距離が大変大きいことで、様々、オランダという国に同化して、オランダ語を学んで、そして懸命に働いて経済的にも貢献するということがなかなか難しい、そういうこと、そういう分析をしておられます。
この福井義高教授の御紹介については、もし、そういう分析とかその結果について、いやいや、それは日本には全然当てはまらないんだよというような御意見があればお聞かせいただきたいんですが、田村参考人、いかがでしょうか。
ありがとうございます。
いろんな分析があろうかと思いますが、一つ、日本とオランダも含むヨーロッパとの違いでいいますと、周辺諸国がどういう状況なのかと。人の移動には、押し出す要因、プッシュの要因と、引き付ける要因、プルの要因がございます。今、ヨーロッパの周辺はずっとまだプッシュなんですね、猛烈なプッシュですよ。日本の場合、アジアは経済成長していますから、プッシュ要因が収まっています。ですので、ヨーロッパがこうしているから日本でもこうすべきだというのは、実は当てはまらない部分があるのではないかと。強いて言うとそこの違いはあるかなと思っております。
今いろんなところで議論を聞いておりますと、日本国内で人口が減るから外国人を受け入れようと、そこだけが着目されるんですが、日本の周辺諸国はどうなっているのか、ヨーロッパの場合はどうなのか、アメリカもそうですが、南米から猛烈なプッシュがあるわけですね、それに対して抑制しようという話になっています。アジアの場合はどうなのかと、そこは慎重に見なきゃいけないんじゃないかと、その点に関しては違いがあると考えております。
以上です。
金参考人にお聞きしたいと思います。
本日お配りいただいた資料の末尾を拝見しますと、そこにはこのように書かれています、あっ、末尾の方ですね。公明党の離脱によってできた現政権は、存在感を増す排外主義に無感覚で、かつ自ら非寛容に急旋回する政策を推し進めようとしているというふうにされています。
ここでお聞きしたいんですけれども、私、排外主義という言葉ですね、これ、先ほど申し上げた事実に基づく云々かんぬんのところでちょっと気になって、これをお聞きしたいと思っています。
日本国憲法では法の下の平等を定めておりまして、外国人についても相当程度この平等ということが適用されるのかなというふうに理解しておりますと。そして、この平等というのは、まあ差別の禁止ですね、差別の禁止というのは、いわゆる不合理な差別は禁止されているが、合理的な、相当な理由のある区別については当然許されるというふうに考えるのが憲法論の通常の基本的な考え方かと理解しています。
そこでお聞きするのですが、この排外主義という言葉はどのような定義をされてお使いになっておられるのか。この定義次第では、まあ我々もよく経験するんですが、我々が主張すると、それは排外主義だという形で、定義のないまま印象操作をされるメディアなども多いもんですから、これ大変問題だと思っていまして、この排外主義という言葉を金先生はどのようなお考えでお使いになっておられるか、お聞かせください。
ありがとうございます。
今、北村先生がおっしゃられたことは全くそのとおりでして、私も、この概念やとか言葉をどう規定するのかによって、事実に基づくこと基づかないこと、感情的なこと非感情的なことが相混ざっているというふうに思います。
私が排外主義というふうに使っているのは、二〇〇〇年代の中頃ぐらいから、街頭で韓国人や中国人に、帰れであったりだとか日本から出ていけ、たたき出せというようなヘイトスピーチが横行した時期がありました。その後、国政において法律ができて、若干社会的な雰囲気も変わって、街頭でのそうした活動というのは大分数的には減ったというふうに思いますが、しかし、現在も、大阪においても繁華街で街頭演説をしている中に、実にその当事者がいらっしゃれば聞くに堪えないような罵詈雑言で宣伝をしている、街宣をしているというようなケースもありますし、あるいは、日本の国内において外国人が集住している地区をターゲットにして、そこで同様の活動が繰り広げられていて、そうしたものに法的な抑制を掛けるのは事実上難しくて、当事者のやりたい放題の現実になっていて、そこで子供たちがいっぱい傷ついているという現実があるんです。
私は、どちらかといえば、やっぱり子供の視点から見たときに、子供たちのアイデンティティーを深く傷つけたりだとか、あるいは生活意欲やとか学習意欲を欠いてしまうような、そうした差別的な言動が横行することに日本の社会が寛容にならないでほしいというふうな思いを持っています。やっぱり、子供の立場から、一生懸命生きること、学ぶことを応援することこそあれど、それに対して反対のベクトルで傷つけるような発言などが横行しないように、社会がやっぱり共に生きる社会の価値をより深めていってほしいなというふうに思っているところです。
ありがとうございます。
学者の先生方には是非お願いしたいのは、やっぱり排外主義という言葉を、明確な定義をされて、その上でお使いいただきたいと。そうでないと、事実に基づいて主張しているものに対して不当な印象操作が多く行われますので、これまた大変、民主主義それ自体を破壊することになりますので、議論を封じることになりますから、その点は是非、我々が幾ら訴えてもなかなか厳しいので、学者の先生方に是非努力していただきたいというふうに考えております。
さて、この移民、外国人の問題につきましては、国民の不安、これ、漠然とした不安というのが確かにありますと。その中身をひもといていくと、私の見方ですと三つあると思っていますと。
一つは、移民による経済的効果の観点。これは、先ほどオランダのことを若干御紹介しましたけれども、アメリカの調査によりましても、移民が増えることは、安く働いてくれる人が増える関係で企業利益は大変上がると。エリート層には非常に受益が高いと。それに対して、いわゆる単純労働している日本人の、あっ、その国の労働者にとっては、賃金の押し下げ圧力が大変強くて非常にマイナスが大きいというようなことが言われていますと。
他方で、二つ目の問題点、二つ目の不安としましては治安の悪化がありますと。
三つ目としては、日本人の職が奪われると。将来の職が奪われるという大変な不安がありますと。これは、AIとかロボット技術の進展によってホワイトカラーの仕事は大部分なくなるだろうと言われていますと。今コンビニで外国人の方が働いておられるところも、いわゆる無人のレジ、これが大手だけじゃなくて、中小が競争力維持のために例えば国が補助金を出すなどして、無料、ごめんなさい、無人のレジ、これが普及していけば、そこに働こうとする日本人の職も奪われる。そうなると、日本人の職が奪われるのではないかという不安、これは大変大きいものがありますと。
その三つの関係で、時間も迫っておりますので一点だけ、治安の悪化という観点からお聞きします。
田村参考人にお聞きします。
世界各国・地域では犯罪率がかなり違います。だからこそ、日本の治安は大変世界で最もいいと言われていて、これは実感しているところですね。そうすると、犯罪率が高い地域から、あるいは国から、移民の方、外国人の方、日本に増えてきたときに、およそ千人程度なのか、一万人程度なのか、十万人程度なのか、どの程度の数の人たちが来た場合に日本の治安に有意な変化が生じるのか、この点についてもし御研究されているのであればお聞かせください。
はい。
そのような研究はしてございません。
国籍にかかわらず、外国人かどうかにかかわらず、やはりその治安の不安を増大させるような行為は認めないということが正しい振る舞いかなと思っております。
以上です。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
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